１０月２８日、東京・日本橋室町の中央通り沿いに２つの再開発ビル内商業施設が開業した。三井不動産の「ＣＯＲＥＤＯ室町」と野村不動産の「ＹＵＩＴＯ」。共に都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域内、都市再生特別地区に指定された日本橋室町東地区（計５街区）の開発で、その第１号プロジェクトであると同時に、日本橋地区再生への先導プロジェクトとしての期待もかかる。
共に２０数階建ての超高層ビルの上はオフィスで、下の７～８階分を地域に人々を呼び込み、にぎわいを取り戻す活性化のための商業施設とした。都市再生特区には民間の知恵を導入する一方、規制緩和（容積率緩和や税制優遇など）による誘導策が盛り込まれている。
失敗は許されない一等地
出店する店舗は、飲食から物販サービスまで、地元の老舗もあれば地方都市からの進出店まで多種多様だが、各店舗とも都市活性化の使命を十分に意識している様子が伝わってくる。東京の一等地、三越も高島屋も老舗店舗もそろう日本橋。そこに鳴り物入りで誕生した２つの商業施設である。「失敗は許されない」。
景気は低迷が続き、東京の国際都市としての地位も沈み気味だが、ここは先導プロジェクトとして、何としても成功してもらいたい。その成否は今後相次いで誕生する都市再生緊急整備地域（全国で６５地域、約６６１２ヘクタール）でのプロジェクトや、新成長戦略の目玉の１つ総合特区制度（国際戦略総合特区、地域活性化総合特区）の展開を左右しかねないためだ。
少子高齢化が進み、活力が失われつつある日本。特に地方都市では、車社会の進展で駅前商店街や旧来からの市街地がシャッター街になる一方、郊外ショッピングセンターも不況の深刻化と競争の激化で先行き不透明感が募るなど、危うい状況にある。高速道路網と新幹線の整備も便利さよりも、地方都市の空洞化という副作用の方が目立つようになってしまった。地方都市の活性化策は芳しい成果もなく、なお模索が続く手詰まり状態にある。
東京らしい活性化策を
選択と集中の中で日本経済の活性化策を考えた場合、まず大都市、とりわけ東京の活性化を実現して、これをけん引車として全体を引っ張る道筋が１つある。その意味で、日本橋室町地区に完成した２つのビルは、今後の展開を占うプロジェクトである。
?地元企業?である三井不動産の岩沙弘道社長は「日本橋再生を東京の再生、日本の再生の第一歩に」と力を込めた。幸い、羽田空港の国際化と成田空港との連携強化など、新たな動きも出てきた。国際競争力と活性化はよく数字で比較されるが、単なる数字比べではない、東京らしい活性化策、国際競争力を養う必要がある。日本橋の街にはそうした可能性がある。
