国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいというニーズがある。しかし、肝心の貸し手がなかなか見つからないと言われてきた。国土交通省がこのほどその実態調査を行った。
調査結果によると、空き家を貸していない地主が地方圏で９割を超えているが、その理由は、「ときどき使用するから」が大半で最も多く、「仏壇などの家財を置いている」、「老朽化して人が住めない」、「他人に貸すといろいろ面倒」などが続いている。
貸すための条件としては、「入居者が安心な人かどうか、事前に分かる」、「自分が使わない期間に限定して貸せる」、「契約期間を短く、退去してもらいやすくする」などが多く挙がった。
国交省では、このような貸し手の条件をクリアする方策として、地元の任意団体が古民家を「会員制の民宿」として活用する茨城県の例を挙げている。会員は５万円で年に20泊利用できる。利用者が特定でき、地元と交流する機会が促進されるメリットがあるという。国交省は、このような空き家活用の取り組みを支援していく方針だ。
【今週の視点】
地方の空き家対策は、深刻な問題です。例えば、実家に一人暮らしの親が亡くなり、一軒家が空き家になった。そのまま他人に賃貸するか。建物の老朽化が進んでいるので、取り壊して駐車場にして貸すか。しかし、首都圏ほど駐車料金（月極め）がとれないので、解体・整地費の減価償却すらできない。アパート経営をするか。家賃いくらとれるか・・・。等々、問題が山積です。国交省の民宿案だけでは解決しないのが現実です。
