| 担当部署 |
鑑定部 |
| 従業員数 |
約100 名 |
| 部門人員 |
約40名 |
| 資本金 |
2億1,000 万円 |
| 株主 |
日本生命保険相互会社、オリックス株式会社他9社・2個人（独立系で中立性を維持） |
| 業務内容 |
不動産の鑑定評価・調査・研究 |
問い合わせ先
主な対象不動産
特定分野に偏ることなく、オフィス、商業、住宅、物流、工場、ホテル・旅館、高齢者介護、リゾート施設等、広範に対応可能
これまでの実績
当社は地域の不動産マーケットに精通した国内各地の協力鑑定士と共に、当社拠点（東京・大阪・名古屋）をコントロール・タワーとして、全国の不動産を統一的な基準で評価するノウハウを築き上げています。これらのネットワークを駆使した情報収集力と当社スタッフの機動力を強みとして、証券化に係わる鑑定評価やこれらの評価書に対するレビュー実施の実績も多数あります。また、英文鑑定や海外不動産の鑑定評価も対応可能です。
今後の方針と事業展開など
専門士業としての社会的な信頼獲得は当社の事業継続上の生命線です。不動産の鑑定評価・調査を基軸として積極的な事業展開を図る一方で、各種データの蓄積とインデックス化等によるノウハウ共有、品質管理プロセスや内部統制体制確立へ向けて全社的な整備を実践中です。また、案件着手前の入念な打ち合わせと費用・日程のお見積り、鑑定評価書提出後のご質問に対する的確で丁寧な回答など、ご依頼者との十分なコミュニケーションも重視しております。
| 担当部署 |
証券化評価部・ER事業部 |
| 従業員数 |
195名(全社の不動産鑑定士84名、一級建築士7名) |
| 部門人員 |
証券化評価部33名(うち不動産鑑定士20名) |
| 資本金 |
3,200万円 |
| 株主 |
当社役職員及び社員持株会 |
| 業務内容 |
不動産鑑定評価、価格調査、投資判断、エンジニアリングレポート等 |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフイス、共同住宅、商業施設、ホテル、レジャー施設、物流施設、高齢者介護施設等
これまでの実績
全国展開を行う鑑定機関として、1966年の設立以来、公正・中立をモットーに公的評価、デューデリジェンス、企業再生等の各分野で 着実に実績を重ね、2004年よりJ-REIT組入れ不動産の鑑定評価を開始いたしました。
現在上場投資法人36銘柄のうち、24投資法人 の評価実績を有し、私募ファンド組入れ不動産等の評価も多数行っております。また、エンジニアリングレポート(ER)と鑑定評価の 一括受託も行っております。
今後の方針と事業展開など
●証券化不動産評価について一層の人的充実と情報の集約を図り、適正で精度の高い評価を行ってまいります。
●コンプライアンス(CMS)、品質(QMS)、情報セキュリティ(ISMS)の継続的な改善を行ってまいります。
●ER事業部では、ERの作成、建築エンジニアリングサービスはもとより、建物の環境リスク調査等の充実を図っています。
●J-REIT情報サイト 鑑定DB(
http://www.kanteidb.com)を通じて、不動産価格情報の提供を一層進めてまいります。
| 担当部署 |
本社(大阪)、東京本社、中部、神戸、中国、九州各支社 |
| 従業員数 |
117名 |
| 部門人員 |
全社における鑑定士66名 |
| 資本金 |
2,500万円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
一般鑑定評価、証券化鑑定評価、その他特殊案件に係る鑑定評価 |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィスビル、レジデンシャル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたります。
これまでの実績
1967年会社創業。2000年以降、不動産証券化に係る鑑定評価をTMK、REIT組入れ不動産を中心に展開。現 在過半数以上の投資法人の鑑定評価に携わっております。
さらに、賃貸等不動産の財務諸表のための価格調 査についても十分な対応を行っています。
今後の方針と事業展開など
価格調査等ガイドラインに即し、クライアントニーズに合った評価を行います。説明責任が大きく求められる中、これらの期待に応えられる評価書を作成します。
また、
ネット情報「e-PRAGA」によるウェブサービスを通じて不動産に関する各種情報の提供も推進しています。
| 担当部署 |
本社 鑑定部門 |
| 従業員数 |
49名 |
| 部門人員 |
49名 |
| 資本金 |
4,800万円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
証券化鑑定評価、賃料レポート、ファンド評価等 |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィスビル、レジデンシャル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたります。
これまでの実績
金融機関・投資法人・不動産ファンド等からのご依頼により、不動産証券化に係る不動産鑑定評価・価格調 査等を幅広く行っております。また、賃貸等不動産の時価注記に関しての鑑定評価や、企業価値・不動産フ ァンドの評価ニーズにも対応しております。
今後の方針と事業展開など
厳格な内部統制と審査により、公正で精度の高い鑑定評価書をご提供いたします。また、投資判断と価格決 定プロセスの透明性確保のため、昨年末より利回りと賃料シナリオを変数とする「コア・インデックス」の 情報サービスを開始しております。
| 担当部署 |
アセット事業本部(鑑定部〔東京、大阪、名古屋〕・デューデリジェンス部・土壌環境部) |
| 従業員数 |
216名 |
| 部門人員 |
61名(不動産鑑定士、一級建築士、技術士、公認会計士等) |
| 資本金 |
2億円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
鑑定評価全般、ER、土壌汚染調査、不動産コンサルティング、マーケットリポート |
問い合わせ先
| 代表取締役 松村 優一郎(専務取締役・アセット事業本部長 南 和文) |
| (本社)〒141-0021 東京都品川区上大崎3-8-3 |
| TEL:03-5719-6641 FAX:03-5719-6642 |
http://www.kantei-top.jp |
 |
主な対象不動産
オフィス・レジデンシャル・商業施設・ホテル・物流施設・公的不動産等、多岐にわたります。
これまでの実績
ER・土壌汚染調査・鑑定評価・マーケットリポートの4点セットが1社で可能です。 鑑定評価をベースとしつつ、証券化に係る鑑定評価、企業買収・合併・再生に係る時価評価、上場リートの評価、減 損会計に係る評価など総合的な鑑定評価に対応します。又、ER及び個別調査(遵法性調査・建物調査・長期修繕計画・ アスベスト調査等)、土壌汚染調査も対応しています。
今後の方針と事業展開など
不動産評価、不動産コンサル、建物診断、土壌汚染調査等あらゆるニーズに応えるべく、不動産鑑定士の他、一級建 築士、技術士、公認会計士を内部にそろえ、「監督官庁」「監査法人」等への“説得力”あるサービスを提供しています。 又、2006年10月にISMSの認証登録を取得し確立、海外の不動産投資に対応すべく英文レポートの作成も可能です。
| 担当部署 |
鑑定部 |
| 従業員数 |
445人(平成21年12月末現在) |
| 部門人員 |
17名 |
| 資本金 |
924億円(平成22年12月末現在) |
| 株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 他 |
| 業務内容 |
鑑定評価、事業性評価、株式評価に伴う資産評価等 |
問い合わせ先
主な対象不動産
全てのプロパティタイプ
これまでの実績
明治30年代から、鑑定評価業界の先駆者として、日本国内における評価手法等の確立の一翼を担い、昭和38年の【不動産鑑定評価制度】の創設においては、社団法人日本不動産鑑定協会の設立に発起人として参加した。約110年の実績を活かし、特殊類型等の鑑定評価に強みを持つ。また権利関係の調整や不動産の潜在的価値を引き出すコンサルティング業務も行っている。
今後の方針と事業展開など
総合ディベロッパーとして自ら証券化スキームを活用しており、またアセットサポート事業における証券化アレンジメント等の実績も厚い。豊富な経験に基づいた高度なサービスを強みとしている。事業内容としては、オフィス、共同住宅、ホテル、商業施設などの一般的な評価に加え、ゴルフ場、介護施設、結婚式場、温浴施設等のオペレーショナルアセット、工場財団、物流施設等のインダストリアルアセット、借家権、立退料、継続賃料の評価、賃貸等不動産の時価評価に及ぶ。また、海外不動産や英文鑑定評価書、各種事業性評価に加え、用途転換、余剰容積率の有効活用等のコンサルティングメニューも用意している。
| 担当部署 |
プロパティリスクマネジメント室 |
| 従業員数 |
3,682名 |
| 部門人員 |
10名(他自社エンジニアスタッフを東京・大阪・福岡に配置) |
| 資本金 |
30億円 |
| 株主 |
日本サービスマスター(有)、日本振興銀行(株)、福田 武、パナソニック電工(株)、福田 慎太郎 他 |
| 業務内容 |
エンジニアリング・レポート、CO2削減リスク・カーボンリスクレポート |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィス、商業施設、住宅、工場、ホテル、病院 他 用途を問いません
これまでの実績
1996年に商品化した「BEST」(建物生涯管理システム)における修繕計画作成ノウハウと修繕実績データベースを活 用し、2000年に建物デュー・ディリジェンス業務を本格始動。建物診断・設備点検・工事監理等現場で培った「建物 の目利き」を集約させて、全国の様々な用途の建物案件や100物件を超えるバルク案件にも対応してきた。
今後の方針と事業展開など
建物DDについて、独立系企業としてテクニカルな説明責任を中立的かつ実用的な観点で果たせるように取り組み、 CRE 、 PREコンサルティングでの場面等広く活用いただけるようなサービスとしています。建物CO2排出に係る環境リスクを不動産の経営リスクと投資リスクの観点から検証し、ソリューションサービスとしてご提供しています。
| 担当部署 |
資産評価部 インベストメント・ソリューション・グループ(担当者水口 祥) |
| 従業員数 |
43名(全社の不動産鑑定士23名) |
| 部門人員 |
資産評価部 東京本社16名 名古屋本社8名 |
| 資本金 |
4,000万円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
不動産の鑑定評価、不動産市場分析、コンサルティング、調査研究等 |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィス、商業、住宅、物流、工場、ホテル、ゴルフ場、底地、福祉施設、地代家賃等(国内、海外とも対応)
これまでの実績
J-REIT、海外REIT、プライベートファンド、金融機関等の不動産証券化に関連して、新規取得時、決算時、 リファイナンス時等において、全国の各種アセットについて多数の鑑定評価・価格調査実績があります。迅 速かつ的確な対応を心掛け、英語でのレポート作成、プレゼンテーション、カンファレンスも行っています。
今後の方針と事業展開など
国内唯一のIVSC(国際評価基準委員会)コーポレートメンバーとして、IVS(国際評価基準)やIFRS(国際財務報 告基準)に関する最新情報を発信するとともに、資産評価の国際化に対応します。また、環境不動産に係る評価技術 の新機軸開発を目指し、CASBEE評価員も在籍する評価機関として、不動産と環境のあり方について研究を進めます。
| 担当部署 |
特定事業部 証券化プロジェクト室(室長 御旅屋 徹) |
| 従業員数 |
548名(3月1日現在) |
| 部門人員 |
証券化プロジェクト室16名を含む特定事業部38名 |
| 資本金 |
基本財産16億円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
不動産に関連する研究・鑑定評価・コンサルティンク |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィス・住宅・商業施設等の基本アセットのほか、ホテル・ゴルフ場、病院・シニアアセット、物流・工場・インフラ 施設等のオペレーショナルアセットに強みを持ち、海外不動産にも対応。
これまでの実績
Jリート、プライベートファンド等からの全国にわたる証券化案件や上記の特殊アセットに対して、証券化PJ室、 環境PJ室、企業資産評価PJ室のほか、レジャー、ヘルスケア、賃料、インダストリアル、オフィス、レジデン シャル、商業施設、海外不動産評価等の専門チームが質の高い鑑定評価・コンサルティングを提供している。
今後の方針と事業展開など
上記の各PJ室・専門チームを中心に、本社及び全国8支社・42支所による全国ネットの機関鑑定評価と独立 した審査部門による厳正なチェック体制に基づき、極めて高い客観性を持った精緻な評価を推進する。
| 担当部署 |
鑑定グルーフ |
| 従業員数 |
25名 |
| 部門人員 |
15名 |
| 資本金 |
5,000万円 |
| 株主 |
- |
| 業務内容 |
鑑定評価、ER、不動産アドバイザリー等 |
問い合わせ先
主な対象不動産
オフィス、レジデンシャル、商業施設、物流施設、ホテル(シティー、ビジネス、リゾート)、データセンター、 ゴルフ場、工場(財団含む)、鉄道財団、レジャー施設、開発前提素地等
これまでの実績
全国に及ぶ、様々な用途の物件に対する豊富な実績。証券化関連の評価も多く、英語版・中国語版評価書の 提供も行う。鑑定評価業務とともにER作成・ERレビュー業務を行っており、エンジニアリングアドバイザリ ー業務の強化により、鑑定評価の更なるクオリティーアップを行っている。
今後の方針と事業展開など
不動産・建築・金融の総合力を活かした鑑定とERを提供中。証券化関連の評価や評価コンサルティングを中 心に、総合コンサルティングファームとして培った再開発や建築に関するノウハウを活かし、業務のクオリ ティーを徹底的に追求する。
