ビル経営管理のプロ、ビル経営管理士!
![ビル経営管理士のイメージ](http://www.jutaku-s.com/images/shikaku/building.png)
ビル経営管理の分野でエキスパートとして活躍します
「このビルはきちんと管理されているのかな?」と不安を持つことがあると思います。そんな時頼りになるのが、「ビル経営管理士」です。
ビルの経営管理といっても、どうやってビルを建てるか、どうやってテナントを集めるか、どうやって管理を続けていくか等、業務内容は多岐にわたります。それらの業務を全て対処できるのが「ビル経営管理士」なのです。
「ビル経営管理士」はビル経営管理のプロであり、「ビル経営管理士」が管理しているビルは安心できるビルの証です。
ビル経営管理士の業務
ビルの経営は、大きくは、①ビルを建てる、②テナントを集める、③管理運営する、の3つに分けることができます。
①ビルを建てる
ビルを建てるには、まず用地を取得しなければなりません。ビル建設に適した用地か、どのようなビルが建てられるか、賃料はいくらとれるのか、いくらで用地を取得すれば採算は合うのか等を全て考慮して、用地を取得しなければなりません。用地を取得したら、どのようなビルを建てたらいいかを考えます。その際、建物ボリューム、デザイン、賃料、建築費等を総合的に勘案して、建築を発注していくことになります。その際、建築関係法令や経理の知識も必要となります。
②テナントを集める
ビルができたら、テナントを集めなければなりません。そのビルに入居してくれそうな会社(=ターゲット企業)に営業することになります。その際、仲介会社に依頼しても良いですし、オーナー自ら、ターゲット企業に営業することもあります。
③管理運営する
テナントが入居してからが、ビル経営の本番です。テナントに長く入居して頂けるよう、ビルを良好な状態に保ち続けなければなりません。警備、清掃、電気、空調、給排水衛生、昇降機等の多岐にわたって管理していく必要があります。最近は、省エネや防災に対するテナント需要が高まっているため、それらに配慮する必要もあります。
ビル経営管理士の活躍の場
ビルの企画、立案、テナントリーシング、プロパティマネジメント等、ビル経営管理の分野でエキスパートとして活躍できます。特にビルの管理会社では、即戦力として期待されます。
また、ビル経営管理士試験は、国土交通大臣登録証明事業に指定されており、以下の人的要件を満たす資格となっています。
- 不動産特定共同事業の業務管理者
- 不動産投資顧問業登録
- 金融商品取引法上の「不動産関連特定投資運用業」(いわゆる不動産ファンド業)
- 宅建業法上の「取引一任代理の認可」(J-REITの資産運用会社では必須の資格)
そのため、ビル経営管理のみならず、不動産会社で幅広く活躍することができます。特に不動産特定共同事業、不動産投資顧問業、不動産ファンド業、J-REITの運用会社で働くには、必須の資格となっています。資格の適用範囲が広いため、不動産業から金融業まで、幅広い業種、業態で活躍できる資格と言えます。
試験日程(2021年度)
願書配布期間 | 8月初旬〜10月末日 |
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申込期間 | 10月1日10:00から10月31日23:59(日本時間) |
試験日 | CBT:4科目受験 12月11日(日) 13:00~17:00 CBT:3科目受験 12月12日(日)~12月18日(土) 10:00~18:00 |
合格発表 | 2022年1月31日(月)午前10時(予定) |
受験料 | 33,000円(税込) |
※実施団体HPの「「ビル経営管理士試験」のご案内」をご覧ください。 |
試験データ(2020年度)
受験者数 | 681人 |
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合格者数 | 463人 |
合格率 | 68.0% |
実施団体 | 一般財団法人日本ビルヂング経営センター 国土交通大臣登録証明事業「ビル経営管理士試験」を実施している団体です。 |
住宅新報からワンポイント
日本ビルヂング経営センターが実施機関となるビル経営管理士制度は、ビル経営、ビル管理のエキスパートを育成することを目的に、1991(平成3)年に創設された資格制度です。同センターが国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格でもあります。
昨年、市場創設10周年を迎えたJリート(不動産投資信託)市場や不動産投資顧問業といった不動産の専門ビジネスが国内に根付き、不動産投資市場が拡大してきたのと並行してビル経営管理士の重要性も更に高まりを見せています。現在、3000人(平成24年)を超える有資格者が1000社を超える企業で活躍しています。
また、ビル経営管理士(ビル経営管理士登録者)と、ビル経営管理主任(ビル経営管理講座修了者)を会員とする日本ビル経営管理士会が組織化されています。入会者を対象に、スキルアップセミナーや研究会等が定期的に開催されるなど、ビル経営管理に関する共同研究、研究交流、知識や技能の普及に関する活動が展開されています。時代のニーズを見据えながら、有資格者の更なるレベルアップに取り組んでいます。