1月28日号
<記者のつぶやき> 老朽マンション対策として、国土交通省が検討を進めていた敷地売却制度の概要が明らかになりました。敷地売却は特定行政庁による耐震不足の認定を前提にする方針です。同制度は、マンション建て替え円滑化法改正案に盛り込み、今国会に提出する予定です。
<記者のつぶやき> 円安などを背景にアジアを中心とした海外投資家による日本の不動産への需要が高まっています。国内不動産会社はこうしたニーズに対応する体制整備を進めていますが、難しい面もあるようです。
1月21日号
<記者のつぶやき> 「シェアハウスは建築基準法上の寄宿舎」として13年９月に特定行政庁に通知した国土交通省は、戸建て１棟やマンション１住戸について、複数の居住者が連名で賃貸借契約を結ぶ方式であれば、寄宿舎規制の対象 にならないとの見解を示していることが分かりました。シェアハウス事業者で構成する日本シェアハウス協会は、この見解に対応する方向で検討を進めています。
1月14日号
<記者のつぶやき> 2013年の首都圏マンション市場は好調が伝えられました。都区部の人気エリアでは特に好転、一方、郊外では苦戦エリアも見られたようです。マンションコンサルのトータルブレインがその実態を検証しています。
<記者のつぶやき> 14年の住宅着工は、オフィス空室率は、中古流通は――。消費増税が行われる14年。住宅住宅・不動産業界はどうなるのか、経営トップ58人にアンケート行いました。
1月7日号
<記者のつぶやき> 新規参入増加で競争が激化している中古住宅リノベーション市場。累計販売戸数が１万4000戸を超える先駆者、インテリックスの山本卓也社長に先駆者ならでは戦略を聞きました。
消費税10％時の軽減税率は？ 太田国土交通大臣に住宅政策を聞く
<記者のつぶやき> 国土交通省は14年以降、住宅・不動産業政策をどう進めていくのか。太田昭宏大臣に、消費税10％引上げ時の軽減税率の考え方や中古流通促進策などを聞きました。
