日本は、４人に１人が65歳以上の高齢者となりました。今後、人口に占めるその割合はますます増えていきます。国も介護施設や老人ホームといったヘルスケア施設を増やすことを重要政策の一つに掲げています。５月６日号３面掲載の「ヘルスケアリート上場で合意」はその流れの一環です。
ただ、リートを創設し、お金を集める仕組みを作っただけでは、ヘルスケア施設の増加にはつながりません。「投資対象」として市場から認められることが必要です。ヘルスケア施設には、「立地さえ良ければ稼働率が期待できる」といった通常の不動産とは違った難しさがあります。運営事業者の善し悪しが、入居率に大きく影響するからです。ヘルスケアリートの規模拡大は、運営事業者が大きなカギを握っていると言えます。
