【取材協力】
株式会社 ＪＯＮ 取締役営業本部長
眞木 仁（さなぎ じん）氏
株式会社 ＪＯＮ
行政情報を有効活用することの社会的気運が高まるなか、各種データベースの汎用型候補キーとなり得る「所在地番」および「住所」の全国レベルにおける調査体制を確立したほか、不動産登記にかかる高度かつクリーンな分析を可能とする「登記基本情報データベース」の開発に成功するなど、数々のユニークな実績を生み出している。
これらの成果が諸方面に導入されることで、不動産にかかる権利の明確化や取引の安全はもちろんのこと、社会生活における様々な利便や安心につながるものと確信し、さらに新たな事業・サービスの提供に努めている。
<第１回>ビジネスのチャンスに
可能性高い「売り」見つける
魅力的な土地（建物）を発見し売却案内などを持ちかけたい場合、不動産会社はその所有者を特定しなければならない。周辺の聞き込みなどで誰だか分からないときでも、不動産登記簿を閲覧すればそれがすぐに分かる。まずはブルーマップなどで閲覧のために必要な地番を調べ、登記所に赴いて登記簿の閲覧・取得もしくは法務省が提供するオンライン請求による確認で所有者にたどり着くといった流れだ。
登記簿の「権利者その他の事項」(枠内)で、売買
や相続など原因がわかる
「原因」が分かる
そして、登記簿には「何が原因で所有権がその人に移ったのか」などといった情報も記載されている。通常の売買のケースのほか、「相続」や「差押え」といった記載もある。これらの情報は不動産会社にとって非常に重要な意味を持ち、たとえば「相続」の場合は「相続税を現金で支払う余裕がないのであれば、この物件は売りに出されるかもしれない」と考えることができ、また、「差押え」の場合は、「資金回収のために売りに出されるはず」といった読み取りもできる。更に、資金がショートしている可能性が高い「二番抵当」も、物件の売却可能性が高いと判断できる記載だ。本当に知りたい情報
「その土地や建物の所有者を調べたい」といったオーソドックスなケースだと、これまで通り地番を調べて登記簿を閲覧すればそれで目的は達成できる。しかし、「土地や建物を売りに出す可能性の高い所有者を調べたい」といった場合には、登記簿の閲覧でその目的を達成することは難しいと言える。なぜなら、前述のように売りに出される可能性の高い「相続」や「差押え」といった記載が登記簿にはあるが、それだけを抽出して登記の閲覧をすることはできないからだ。これらの記載情報は、「登記を閲覧して初めて分かるもの」なのだ。専門コンサル会社を活用
コンサル会社の活用により、登記簿の記載情報を有効利用できる
不動産会社にとって、不動産を売りに出す可能性の高い所有者にダイレクトにアプローチできることは大きな魅力だ。そして今、不動産会社の間では、このニーズに応えてくれるサービス会社「登記情報活用コンサル会社」を利用している流れがある。
このコンサル会社を利用すれば、たとえば「相続が発生した不動産所有者」だけを抽出して情報を取得することが可能となる。また、「土地の広さが１００坪以上」といった多重条件による抽出も可能。相続については、15年１月からの相続税改正で基礎控除が引き下げられるため、「相続情報」を集めたい不動産会社のニーズはかなり高いようだ。
ネットやＩＴ技術の進歩と共に登記情報を活用したコンサル会社の登場により、「ピンポイントの対象者に、ダイレクトメールなどでより早く情報提供する」といった営業を、不動産会社はできるようになったと言える。
