再開発プランナー

再開発プランナーとは

　都市再開発に携わる人たちの技術水準の向上を図り、その裾野を広げるために、一般社団法人再開発コーディネーター協会では「再開発プランナー」の資格制度事業を行っている。

　これは、再開発プランナー試験によって、都市再開発事業などに必要な企画・事業計画の作成及び権利調整などに関する知識や技術を有することを確認し、実務経験が３年以上あることを審査して「再開発プランナー」の資格を与えるものだ。

　1992（平成４）年に創設、全国で3,621人（2019年２月現在）の再開発プランナーが登録され、全国の都市再開発事業など様々なまちづくりで活躍している。

　2019年度の筆記試験は８月25日（日）。筆記試験は学科試験（120分 主に四肢択一式）と実技試験（180分 一部記述式問題含む）で構成されている。昨年度の学科試験では、都市再開発法に関連する問題を過半とし、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、マンション建替え円滑化法、区分所有法、密集市街地整備法、中心市街地活性化法、都市再生特別措置法などの関連法規から出題された。実技試験は例年、市街地再開発事業の年度別資金計画表を作成する問題や権利変換計画書のモデルを完成させる問題などが出題されており、解答は設問指示に基づきマークシートか記述式解答用紙に記入する方式になっている。 昨年度の受験者数は、804名。合格者は235名で、合格率は29.2%。近年、デベロッパー職員の受験者が増えている。

　筆記試験合格者は、都市再開発に関連する実務経験が３年以上あることについて、実務経験審査（書類審査及び面接審査）を受け、合格し登録を受けた者が「再開発プランナー」となる。実務経験審査は筆記試験後の11月～12月にかけて行われる。
（書類審査により実務経験を有すると認められた場合は、面接審査は免除される。）

資格取得後の活かし方

　再開発プランナーは、社会の変化に伴いまちづくりの課題も変化するなか、それぞれの経験・知識を生かし工夫を凝らして、都市再開発事業を完成させてきた実績に裏打ちされた専門家。

　市街地再開発事業のみならず、密集市街地整備、マンション建替え、共同化、等価交換方式による建替え、不動産の信託・証券化など、再開発を中心としたまちづくり手法が多様な広がりをみせているなかで、再開発プランナーはこれからのまちづくりに大きく貢献できる専門家といえる。

　再開発プランナー資格者の活動領域のうち、特にマンション建替えを支援する専門技術者として、一定の研修修了により「ＵＲＣＡマンション建替えアドバイザー」として登録する制度がある。今後さらに必要性が増すであろう老朽マンションや住宅団地の建替えに対応するべく、一般社団法人再開発コーディネーター協会では、マンション建替えの専門家を養成している。

資格取得者の声

資格取得者の声は一般社団法人再開発コーディネーター協会のホームページにてご覧ください。

問い合わせ先

一般社団法人再開発コーディネーター協会
電話 03(6400)0263
URL http://www.urca.or.jp/