相談で課題を整理、見える化、わかる化して提案解決、対策をサポートする実務家
一般社団法人相続実務協会の養成講座を受講し、相続・不動産等に関連する国家資格を有することと実務経験をもとに、相続実務協会が認定する資格です。
相続実務士は、お客様の感情面、経済面の事情に合わせた相続のストーリーを描き、その実現のために必要となる専門家(弁護士、税理士、測量士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、宅建取引士、不動産コンサルティング、ファイナンシャル・プランナー、等)をまとめる役割を担います。
相続実務士の業務
相続は、知恵や財などの価値をさらに高め、次世代を生きる家族に繋いでいくことです。円満相続をすることで、家族の感謝や敬愛の気持ちを引き出し、絆を深める機会になります。けれども相続の課題は多く、当事者だけで理想的な相続にすることは簡単ではありません。また縦割りの士業の職域もあり、真に必要な業務提供ができない現状もあります。 そうしたことからあらたなビジネスゾーンを作るべく、士業の枠を超えて連携し、相続実務に取り組むために一般社団法人相続実務協会を設立致しました。
当会は、「相続実務」の専門家となる「相続実務士」を養成するとともに、全国で相続実務に取り組む個人・法人をネットワークいたします。個人は「相続実務士」として、法人は「ほほえみ相続ラウンジ」として、相談・アドバイス・コンサルティングができる体制を作り、相続を「見える化」「わかる化」することで、ご家族の絆と財産を守る“ほほえみ相続”をサポートいたします。
相続実務士の役割は?
●相続対策を「見える化」「わかる化」して伝えます。
「見える化」→家族の状況と財産の内容、評価額、節税額なと
「わかる化」→提案書にする、わかりやすく説明する
●相続相談に特化いたします
相談対応することで課題を整理、提案解決しながら、実務の提案ができる
相談者のお客様から直に仕事を受注することができる
相続実務に取り組むメリット
●家族状況と全財産(不動産、金融資産)をオープンにしてもらえる
●相続対策の提案と実務ができる専門家はいない=求められている
相続実務士に向いている人
●不動産、建築、金融、保険、士業などお客様に近い職種であれば、相続実務に取り組むことで、お客様の信頼度も高まり、直に相続実務の委託を受けられ、仕事の幅が広がるとともに、売り上げ増につなげられます。
相続実務士の活躍の場
相続実務士の認定要件となる国家資格の要件は、宅建取引士、建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、ファイナンシャルブラナンナー等としています。国家資格だけでは業務の幅が限られてしまうこともありますが、相続実務士は、相続対策の入り口となる「相談」に対応し、課題を整理、アドバイスして、対策の提案、解決を行いますが、士業のネットワークを生かすことで良質な提案、アドバイスができますので、幅広い業種とのネットワークが求められる仕事だと言えます。
養成講座
無料web説明会を実施中 | 毎月東京・八重洲(夢相続内)にて月1~2回開催 |
---|---|
養成講座受講料 | 5万円(税込) |
実施団体名 | 運営・(一社)相続実務協会 |
実施団体ホームページURL | http://www.souzoku-j.org |
詳細は事務局に問い合わせください tel 03-6225-2587 http://www.souzoku-j.org |
住宅新報からワンポイント
2020年5月に第1回養成講座を開始し、創設したばかりの資格制度。ただ、資格制度を運用する相続実務協会の事務局で母体は、株式会社夢相続(東京都中央区)であり、そこで20年にわたり蓄積し、総数1万4600の相談案件から導き出された知見や事例、ノウハウを凝縮して反映している。
相続相談の対応が初めてでも、東京大学空間情報科学研究センター特任教授の清水千弘博士が監修する、相談対応と提案書づくりの自動化システムを活用できる。これまでは報酬を得るビジネス化が難しかった「相続相談」だが、これを端緒に、資格の取得によって不動産活用などの具体的な仕事につなげられる可能性が広がる。
相続実務協会の曽根惠子氏は、「相談案件は多種多様で相続実務が日々の勉強の場になる」と語るように、相続の勉強をしてから、ではなく、まずは養成講座の受講から始めてみる。受講資格は宅地建物取引士などの国家資格者であり、すでに基礎知識はあるはず。疑問点や不安には、相続実務協会が随時に対応してくれる。