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「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
3カ月ぶり減で約3500戸 4月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。 東京23区は2509戸(前年比7.5%(続く) -
4月は8万2000戸 国交省、4月新設住宅着工
国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。 -
悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く) -
前年比3割増 3月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における3月の分譲マンションの着工戸数は4607戸だった。前年同月比で2カ月連続の増加で、同31.1%の大幅な増加となった。 -
主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加
主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単(続く) -
首都圏・新築戸建て 平均価格上昇続く アットホーム調べ
アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3357万円(前年同月比4.1%上昇)だった。5カ月連続の上昇。前月に引き続き全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4789万円(前年(続く) -
2015年度は92万戸 国交省、住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。 利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7(続く) -
3月住宅着工 分譲住宅が大幅増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3(続く) -
不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省
国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4(続く) -
中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3590件で、前年同月比はマイナス3.7%。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1263件(続く) -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」 アットホーム調べ
アットホームはこのほど、10年以上東京都内に住み続けている人を対象に、都内の好きな駅前や嫌いな駅前についてのアンケート調査を実施した。好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」だった。 好き(続く) -
1月着工、貸家増加で前年比微増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。 -
2015年の新築戸建て成約価格 首都圏、3年連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける2015年の新築戸建ての成約価格、中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比で3年連続上昇、中古マンション成約価格は同2年(続く) -
2015年住宅着工、90.9万戸 貸家と分譲がけん引
国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。 内訳(続く) -
投資市場、1棟タイプの利回り下落続く ファーストロジック・1月
不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジックはこのほど、「投資市場動向データ」(1月期)を発表した。1月1~31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析(続く) -
日本再興戦略の「成果指標」、進捗を評価 中古市場倍増は「B」
く)状況をまとめた。Aが「目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している」、Bが「Aほど進捗していない」、Fが「施策の実行自体がKPIとなっており、年度ごとの施策の実施状況を確認(続く) -
2015年12月の住宅着工、7.5万戸 国交省
国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定していない。季節調整年率換算値は8(続く) -
2015年の中古マンション価格 三大都市圏、いずれも上昇率拡大 東京カンテイ調べ
東京カンテイはこのほど、2015年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏は前年比7.7%上昇の3070万円で、7年ぶりに3000万円の大台を突破。東京都がけん引する形で前(続く)