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新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省
国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に見ると首都圏が34(続く) -
住みたい街の1位は「吉祥寺」 リクルート住まいカンパニー調査
リクルート住まいカンパニーが集計した「みんなが選んだ住みたい町ランキング2017 関東版」で、住みたい街ランキングの1位は吉祥寺となった。2位は恵比寿、3位は横浜。穴場だと思う街の1位は北千住。住みたい行政(続く) -
新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加 国交省調べ
国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の(続く) -
日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省
国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるもの。 -
12月建設工事受注高2カ月連続で増加 国交省
国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの(続く) -
11月建設工事出来高 民間20カ月連続増 国交省調べ
国土交通省はこのほど、11月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 11月の出来高総計は、4兆7572億円で前年同月比1・0%増。このうち民間は2兆7(続く) -
9月不動産指数マンション43ヶ月上昇 国交省
国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7%減)、戸建て住宅は101・7(同0・7%減)、マンショ(続く) -
11月の新設住宅着工戸数は5カ月連続増 国交省
国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6・7%増で、5カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したことによる。 季節調整済年率換算値は(続く) -
土地取引動向調査で、すべての地域で悪化 国交省
国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想(続く) -
国交省 8月新設住宅着工戸数2カ月連続増加
国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比2・5%増で、2カ月連続の増加となった。持家は2万6341戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加。貸家は3万6784戸(同9・9%増)と1(続く) -
国交省 16年度住宅市場動向調査を開始
国土交通省は、16年度住宅市場動向調査の実施にあたり、10月よりアンケート調査を開始する。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今 -
国交省 16年6月不動産価格指数、マンション40カ月連続上昇
国土交通省はこのほど、16年6月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・7(前年同月比3・8%増)となった。住宅地は98・2(同1・5%増)、戸建て住宅は100・6(同1・5%増)、マン(続く) -
国交省 不動産データベース、新たに3市で試行運用
国交省は不動産総合データベースの整備に向けて、10月1日より、静岡市、大阪市、福岡市に所在する売買物件(戸建、マンション、土地)のシステム試行運用を開始する。同省では15年6月から横浜市と(続く) -
国交省 16年地価調査 下落幅は縮小傾向、商業地は横ばいに
国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続くなか、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は9年ぶりに横ばいに転じた。また三大都市圏の住宅地(続く) -
国交省 第2四半期「地価LOOKレポート」緩やかな上昇継続
国土交通省は、平成28年度の第2四半期地価LOOKレポートを発表した。主要都市・高度利用地における調査地点の約9割で地価は上昇。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡などの地方都市でも比較的高い上昇が継続(続く) -
6月都市部マンション着工 3ヵ月連続減少 国交省調べ
国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 東京23区は3592戸((続く) -
「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工
国土交通省の調べによると、2016年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比は2.5%減。6カ月ぶりの減少となったが、前年同月に大規模マンションの着工が多かったことの反動であり、着工戸数は「(続く) -
国際不動産市場の透明度ランク 日本は19位
ジョーンズラングラサール(JLL)とラサールインベストメントマネジメントがこのほど発表した「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」によると、日本の順位は19位だった。26位だった前回(2014年)から7位順位(続く) -
5月都市部マンション着工は約4500戸 国交省調べ
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。 -
貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工
国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された(続く)