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ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報
CBREはこのほど、東京・大阪・名古屋の3大都市ビル市況速報(5月期)を発表した。グレードAの想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万1200円で前月比1.0%上昇した。大阪も1万9000円で同0.3%アップ。名古屋は2万1500円で(続く) -
17年のスマートハウス関連設備市場、12年の3.5倍に 富士経済予測
富士経済(東京都中央区)が4月28日に発表した市場予測によると、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)や家庭用蓄電池などのスマートハウス関連分野は2017年に12年(356億円)比3.5倍の1232億円になる見通しだ(続く) -
上場企業の主な資産売買状況(3月)
3月の上場企業とJリート各社の資産(不動産)売買動向です。 (単位:敷地規模m²・譲渡価格は百万円、-は未公表) 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡(続く) -
首都圏マンション供給、3月は9.7%減の4641戸
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは前年同月比9.7%減の4641戸だった。大雪の影響で前年同月比24%減少した2月に続き、2カ月連続の減少。同研究所は「販売価格が上昇基調に(続く) -
上場企業の主な資産売買状況(2月)
2月の上場企業とJリート各社の資産(不動産)売買動向です。 (単位:敷地規模m²・譲渡価格は百万円、-は未公表) 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格(続く) -
上場企業の主な資産売買状況(1月)
1月の上場企業とJリート各社の資産(不動産)売買動向です。 (単位:敷地規模㎡・譲渡価格は百万円、-は未公表) 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格(続く) -
直近1年の住宅購入者、消費増税が「決め手」半数に オープンハウス調べ
オープンハウスが行った調査によると、直近1年間で住宅購入を検討した30~40代の1都3県居住者の36.8%が、実際に住宅を購入した。そのうち半数以上の51.1%が購入の決め手について、「消費税増税前に購入した方がお(続く) -
2月の首都圏マンション供給、大雪影響で24%減
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に発売された新築マンションは前年同月比24.1%減の2651戸だった。2013年4月以来、10カ月ぶりの前年比減。「週末に降った大雪が集客に影響を与えたことから、販売時期(続く) -
東京五輪決定でマンション購入意欲「上がった」2割に メジャーセブン調べ
大手ディベロッパー7社が運営するポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に行ったアンケートによると、東京オリンピック開催決定による購入意欲の変化について、約2割が「購入意欲が -
首都圏の賃貸住宅、1月の成約数が5カ月ぶり増加 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2014年1月の首都圏の賃貸住宅成約数は前年同月比6.4%増の2万2173件だった。5カ月ぶりの増加。マンションの約5割、アパートの約6割を占める単身者向け30平方メートル未満の物件の復調(続く) -
自宅の収納、主婦の過半が不満 ケイアイスター不動産調べ
北関東を中心に不動産業を展開するケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)が、主婦1000人を対象に収納について行った調査によると、自宅の収納に「不満」との回答が過半を超えた。「少し不満」が30.5%。「かなり不満(続く) -
13年マンション供給、三井不レジが初の年間首位に
不動産経済研究所の調査によると、2013年に最も多くマンションを供給した事業者は三井不動産レジデンシャルだった。昨年(5138戸)から2000戸以上伸ばし、7476戸を供給。初の供給トップとなった。7000戸以上を供給し(続く) -
首都圏の免震・制震マンション 13年は前年比2.7倍の50物件
首都圏で2013年に発売開始されたマンションのうち、免震や制震構造を採用している物件が前年に比べて2.7倍の50物件あったことが、長谷工総合研究所の調査で分かった。免震構造は28件、制震構造は20件で採用。両構(続く) -
2013年のマンション化率 全国平均が12%目前 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を表す「マンション化率」の2013年版を発表した。それによると、マンション化率の全国平均は11.94%(前年比0.14ポイント拡大)。12%目前だが、同率の(続く) -
不動産業の休廃業・解散、13年は倒産件数の7倍 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調査によると、2013年の休廃業・解散件数は過去10年で最多の2万8943件となった。倒産件数が1万855件で1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだ一方、休廃業・解散は前年比4%の増加。東京商工(続く) -
首都圏マンション発売、好調続く 1月は6%増の1826戸
不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比6.1%増の1826戸だった。1月としては6年ぶりの高水準。契約率は78.6%。好調ラインの70%を12カ月連続で上回った。特に都区部は88.0%(続く) -
上場企業の主な資産売買状況(12月)
12月の上場企業とJリート各社の資産(不動産)売買動向です。 (単位:敷地規模㎡・譲渡価格は百万円、−は未公表) 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価(続く) -
上場企業の主な資産売買状況(11月)
11月の上場企業とJリート各社の資産(不動産)売買動向です。 (単位:敷地規模㎡・譲渡価格は百万円、−は未公表) 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価(続く) -
首都圏マンション供給、14年は5.6万戸 不動産経済研が予測
不動産経済研究所はこのほど、首都圏で2014年に供給される新築マンションは5万6000戸になるとの見通しを発表した。前年比横ばいを予測。「プレイヤーは大手、供給エリアは都区部が中心だが、メリハリが付いた価格(続く) -
近畿圏マンション供給 11月は5%増の1781戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、11月に近畿圏で供給された新築マンションは、1781戸だった。前年同月比5.0%増。契約率は76.0%。好不調ラインの70%を超えたのは、21カ月連続。販売在庫戸数は前月末から75戸増加し(続く)