キーワード：ニッキン に関連する記事
-
日銀・植田総裁インタビュー 持続的2%に「需要の強さ必要」 物価〝基調〟で政策判断
輸入物価の上昇を起点に価格転嫁が広がるコストプッシュインフレの様相が強い。植田総裁は、持続・安定的な物価上昇には賃金・インフレ期待をより高める「総需要の強さが必要」と訴えた。また、GDP(国内総生産)ギャ(続く) -
しずおかFG、電通グループと高度化会社 ソーシャルビジネスを収益化
る。 設立の狙いは、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動に基づくソーシャルビジネスでのマネタイズだ。電通の得意分野である観光地や特産品に対するブランディングだけでなく、コンサルティング機能も付加。地域(続く) -
しんきん地域ネット、「道の駅」活性化支援を加速 佐賀県伊万里市で企画始動
や1カ月に1回のペースで現地を訪問。さらに、伊万里信用金庫による取引事業者向けのヒアリングも通じて、具体的なターゲット層や商圏などを設定していく。 同案件は、22年度下期に伊万里信金から「道の駅の活性(続く) -
「また値上げ 節約生活 もう音上げ」 第一生命が川柳ベスト10発表
節約生活 もう音上げ」が選ばれた。 同コンクールは1987年にスタートし、今回で36回目。昨秋に募集した8万5000作から2023年1月にベスト100を選び、その後の一般投票を経て最優秀10本が決まった。 トッ(続く) -
プロクレアHD、地域バリューアップスタジオ始動 ビジネス製造工場として役割発揮
業振興・まちづくりコンサルティングによる「地域デザイン事業」と、スタートアップスタジオのメソッドを活用した地域資源活用・地域課題解決ビジネスの創出、事業化を行う「事業創造スタジオ事業」を展開する。 -
三井住友信託銀、タイの不動産開発に出資 新たな市場開拓へ
的な普及を支援する狙いがある。 同行はMQDCが取り組む自然、生物、人間の共生を目指した不動産開発プロジェクト「フォレスティア」への出資を通じて、高齢化社会や持続可能な都市生活といった社会課題の解決を(続く) -
三菱UFJ信託銀、デジタル証券基盤の提供拡大 三井物産系が活用
ある。 オルタナは不動産や物流施設、発電所など利用料収入を見込める実物資産を対象に、1口10万円から投資を受け付ける。扱う商品が多い商社の強みを生かし、「さまざまな角度からアプローチすることで、投資(続く) -
川崎信金、相続専門家との連携好調 22年度は相談300件超え
しやすい仕組みづくりにも注力してきた。その一つが、同信金で年金を受け取っている顧客へ送るパンフレットに20年から記載する「ご相談シート」。生前の贈与や将来の財産引き継ぎなど、内容を記入して営業店への訪問 -
三菱UFJ信託銀、第二新卒採用を強化 TalentXのサービス活用
ら効率的にアプローチし効果的な採用を狙うことにした。 同行では毎年、新卒内定者の辞退が一定数あることを問題視し、その要因の一つに「信託銀行のわかりにくさ」があると分析。専門性が高く、やりがいのある -
八十二銀、資格取得サークルが活発 自発的な能力伸長支援
な対象とした1期生(ハイスクⅠ)189人でスタート。以来、FP2級も対象にした2期生(ハイスクⅡ)62人、中小企業診断士が対象の3期生(ハイスクⅢ)64人と広がりを見せている。 運営は本部の営業企画部が中心となり、イン(続く) -
みずほFG、住宅ローン事業を縮小 資産運用コンサルに注力
争は過熱する一方。「みずほはそこまで攻められない」(木原社長)と距離を置くことにした。 今後、住宅ローンの新規実行件数や残高は自然減を見込む。ただ、一定の年収がある層はコア顧客になりやすいため、クロ(続く) -
【Discovery 専門家に聞く】次世代に事業再生ノウハウの継承を
うした専門人材が定年の年齢を迎えており、次世代へのノウハウ継承が喫緊の課題となっている。 そのため、当社は4月から金融機関向けに「再生CAMP(キャンプ)」という事業再生実務研修を開講した。第1期生として(続く) -
銀行・大手信金、リファラル採用3倍 奨励金10万円も
。 大手行では、3メガバンクやりそな銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行が導入。3メガバンクは採用サイトに特設ページを設け、応募プロセスなどを案内している。銀行関係者は「アプローチしにくいデジタ(続く) -
三井住友銀、温室ガス算定サービス導入1000社 スコープ3対応で
の第一歩として採用する企業だけでなく、既に脱炭素化を進める企業も排出量算定業務の削減に活用する。導入企業規模では年商100億円以上が約80%、業種は製造卸業が約55%を占める。21年に大企業で行った実証実験で、(続く) -
日経平均が7連騰、234円高の3万0808円 バブル後高値を更新
ハイテク関連のナスダック総合指数は188.27ポイント(1.51%)上昇した。ドル・円相場は1ドル=138円半ばまで円安が進み、電気機器や機械、自動車などを輸出関連が買われた。 日本株上昇について、マーケットでは東(続く) -
金融界、インボイス周知活発化 8割超の銀行が活動
行の82.3%(116行)が周知活動を実施。うち58行が取引先向けセミナーを開いた。平均開催回数は2回、最多は8回だった。システムベンダーなどの民間企業と連携して開催した金融機関数は44行に上った。 セミナー以外(続く) -
スルガ銀とクレディセゾンが資本提携 役員も相互派遣
め、両副社長をトップに委員会も設置し、5月下旬から稼働させる。 具体的な協業ではクレディセゾンの銀行代理業務認可後、スルガ銀が同社カードホルダー3500万人を対象としたセゾン支店(仮称)を設立。相互の審(続く) -
三井住友海上、対話型AIを導入 事故受付の質向上へ
社の「チャットGPT」を導入。保険約款や社内マニュアル、FAQを学習させ、社員や代理店からの照会に対する回答文書の自動生成を進める。このほか、顧客への正確な説明が求められる事故受付業務にも役立てる方針で、20(続く) -
鹿児島銀、メタバースで採用活動 アバターが企業説明
行った。 説明会は、同行が企画や運営に協力するコワーキング施設「HITTOBE(ひっとべ)」の会員企業sinka(東京都)が主催。同行のほかには、鹿児島に拠点を持つ3社が説明会に参加した。 今回の説明会参加は(続く) -
メガバンクグループ、成長アジアへ出資拡大 デジタル知見吸収
行にも移植し事業成長につなげる。MUFGは今後もアジアのパートナーバンクから得られる情報やネットワークを通じて新規投資に役立てる方針だ。 3月には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の三井住友銀行がベ(続く)
