キーワード：ニッキン に関連する記事

• 横浜銀、インバウンド観光活性化　県内ツアーを企画

  2023年6月6日号 提携ニュース

  でインバウンド観光客を神奈川県内の観光エリアに誘致する。同行の取引先や地元事業者が協力し、各エリアの観光コンテンツを生かし、特色ある食体験を提供する。 　対象は、①小田原②三崎③伊勢原大山。小田原エ

• 山梨中央銀、行政課題解決サービスで成果　新メニューも追加

  2023年6月5日号 提携ニュース

  化した。 　なかでもニーズが高く成果に結びついているのが、企業版ふるさと納税の企業紹介だ。東京都・神奈川県内に17拠点を持つ店舗ネットワークを活用し、地公体の手が届かない県外企業にアプローチして歳入増(続く)

• 名古屋銀、子会社の投資事業を加速　4ファンドで地域支える

  2023年6月5日号 提携ニュース

  会社は2020年4月に設立し、分野ごとにファンドを組成。事業承継5人、ベンチャー2人、事業再生5人の陣容で、約半数が外部からの採用や出向でノウハウを積んだ人材だ。 　特に6先へ投資した事業承継ファンドは、各(続く)

• コロナ借換保証、4カ月で3万6000件　返済本格化前にじわり増加

  2023年6月4日号 提携ニュース

  ーズがあるということ」と強調。同制度はゼロゼロ融資からの借り換えが可能で、元本返済の据置期間は最長5年。限度額はゼロゼロ融資よりも4000万円多い1億円で、前向きな資金需要にも対応できる。 　西村康稔経済(続く)

• 地域金融機関、比重高まる再生・廃業支援　活性化協と債務免除など

  2023年6月4日号 提携ニュース

  危機後に制定された中小企業金融円滑化法が出口を迎えた時期でさえ、年間4000件程度だった。 　協議会が22年度に再生計画の策定を終えた件数は、21年度と同水準の1000件程度だったが、持ち込まれる相談件数は4月(続く)

• 三井住友信託銀、大阪府と連携協定　スタートアップ創出支援

  2023年6月3日号 提携ニュース

  連携した地域課題の解決支援を進めている。今回の連携協定では、企業版ふるさと納税を活用したディープテック・スタートアップの支援、三井住友信託銀の顧客基盤を活用した成長シーズの成長促進、スタートアップ企業

• ZEALS、LINEでローン推進　導入が10行超に拡大

  2023年6月3日号 提携ニュース

  数が月間200件を超える銀行もある。 　具体的には、ウェブサイトなどで表示される広告から金融機関のLINE公式アカウントの「友だち」登録へ誘導。登録後はチャットボットが会話し、ローン診断やお薦め商品を案内(続く)

• 東京きらぼしFG、新ブランド戦略を展開　「TOKYOに、つくそう。」プロジェクト

  2023年6月2日号 提携ニュース

  多様な課題解決に向け、金融の常識の枠を超え、責任をもって積極的に関与していく。具体的な課題として、①高齢者・子育て世代支援②中小企業の脱炭素への取り組み③中小企業の事業承継・廃業④デジタル化の加速・地

• 山口FG、中小企業のIT相談窓口担う　日本一DX進む地域へ

  2023年6月2日号 提携ニュース

  や渉外として活躍する行員だ。 　事業会社ごとにアプリケーションを実装するには、企業の商流をつかむことと、アプリ提供力が欠かせない。商流の把握は銀行員の得意分野だ。アプリ提供はYMFGが19年から本格的なDX(続く)

• Sansan、法人クレカ扱う　インボイスを機に経理効率化

  2023年6月1日号 提携ニュース

  る。利用明細との照合を実行し、内容の不一致や適格請求書に該当するか確認した結果を示す。従業員に証憑の提出を求める連絡もシステムから行い、事務負担を軽減できる。 　インフキュリオンの国際ブランドカード

• 国内銀の不動産業向け融資、1年で5兆円超増　海外投資家に「取得」需要

  2023年6月1日号 提携ニュース

  込んでいる。 　海外勢の積極投資も旺盛な資金需要を生む要因だ。主要都市のオフィスビル収益率が米欧に比べて安定していることなどが投資意欲をかきたて、ここ3年(20～22年)は、海外投資家の不動産取得額は全体((続く)

• リーテックス、電債で100年電子契約　不動産・建設業界のDX支援

  2023年5月31日号 提携ニュース

  小倉隆志社長)という。 　総合建設事業者が施主と結ぶ建設請負契約は、ビルなどの存続期間以上の保存が求められ、契約金額が十数億円単位のため印紙税が数十万円単位でかかる。修繕などの際に必要な建物の設計図(続く)

• 都内信金・信組など、都の事業承継促進事業で実績　専門家派遣は約4000件に

  2023年5月31日号 提携ニュース

  アリングシート」を作成。企業プロフィールのほか、後継者候補の有無や事業承継に向けた準備の進捗状況などを詳細に把握する。内容に応じて、1社あたり最大8回まで中小企業診断士や税理士などの専門家を無料で派遣し

• 福岡銀、小売流通企業とサステナ推進　共同でサロン設立

  2023年5月30日号 提携ニュース

  テナビリティに関する共同プロジェクトの組成③SDGsセミナーなどコンテンツの提供④サプライチェーン全体でサステナビリティ活動の推進の契機づくり――の四つ。サステナブル分野の研修・勉強会によるインプット、共

• しののめ信金、事業承継ファンド設立　後継者問題の課題解決

  2023年5月30日号 提携ニュース

  成長分野等の有力な担い手―などの事業会社で、同信金の営業エリア内の中小企業・小規模事業者。投資規模は1社当たり5千万円から数億円としている。同信金が有限責任組合員となり、投資候補先企業の発掘や投資決定後

• 地銀、SU支援で地域に活力　多様な人の連携がカギ

  2023年5月29日号 提携ニュース

  件(前年比11%増)。00年に調査を始めて以降、20年の4万9698件にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準だった。 　雇用機会の喪失は、地域の衰退を招く。地銀は地元活性化策の一つとして、SUのサポートに力を入れている。ふ(続く)

• 山梨中央銀、社外役員と交流　女性同士キャリア語る

  2023年5月29日号 提携ニュース

  している。課長代理や支店長代理などの監督職が対象で、1～6月の半年間にわたって実施。外部講師によるキャリア研修や今回の交流会など集合研修を3回受講するほか、メンターを務める部長職との面談、メンターの仕事(続く)

• 住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる　利上げ耐性に弱さ

  2023年5月28日号 提携ニュース

  年間返済額の比率(DSR)が「25%以上」の割合は、ストックベースで約20%を占める。新規実行ベースでは、DSRを高めた「30%以上」でも25%を超える。 　他の世代より所得水準の低い若年世代のローン契約増が背景にあり(続く)

• 政府、女性役員登用を後押し　25年「1人以上」が目標

  2023年5月28日号 提携ニュース

  は、政府が6月に策定する「女性版骨太の方針2023」に反映される。 　提言案には、(1)女性役員の登用(2)女性起業家の育成・支援(3)女性デジタル人材の育成(4)地方・中小企業における女性活躍の促進――といった今後(続く)

• 日銀・植田総裁インタビュー　持続的2%に「需要の強さ必要」　物価〝基調〟で政策判断

  2023年5月27日号 提携ニュース

  輸入物価の上昇を起点に価格転嫁が広がるコストプッシュインフレの様相が強い。植田総裁は、持続・安定的な物価上昇には賃金・インフレ期待をより高める「総需要の強さが必要」と訴えた。また、GDP(国内総生産)ギャ(続く)