キーワード：ニッキン に関連する記事
-
城北信金、メディアラボを新設 メタバースの研究進める
用など「非金融」面の事業が安定。「組織にとって、なんだか分からない異質な部署を10年単位で設けて活性化を図る」との考えから、新部署を設けた。 地元財界人のなかでメタバースが話題になっており、情報を収(続く) -
みずほFG、地方創生へ新組織動く 各拠点の課題を集め解決
いる。 地方創生の具体例として挙がるのがデジタル地域通貨だ。例えば、ある地域の課題として「少子高齢化などによる医療費の増加」がある場合に提案ができる。がん検診の受診者にポイントを付与し検診率を上げ -
大垣共立銀、「岐阜中央プラザ」で多様な試み にぎわい創出の機能発揮も
わくわくベースG」には、企画運営担当者のコミュニティマネージャーを2人配置した。営業時間終了後や休日に地域を盛り上げるイベントなどを予定。同じ建物内に入居する市の健康や子育て支援施設などと連携し、コミュ -
滋賀銀、住宅ローンで脱炭素促す 専用設備はゼロ金利
。地元3市が環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれるための事業評価などにも努めた。今回、住宅ローンで個人向けの支援にも乗り出した。 未来よしは、太陽光パネルや蓄電池といった専用設備付きの住宅の新築や購(続く) -
名古屋銀、健康経営コンサル200件突破 課題解決で企業の成長サポート
を抽出したうえで社長と課題を共有し、改善策を提案。同行の保健師による従業員セミナーでヘルスリテラシー向上を促す。愛知県が配信するスマートフォンアプリ「あいち健康プラス」を活用して、1年間の歩数10%向上を -
リーガルオンテクノロジーズ、AIで契約書作成・審査 メガ銀など50社採用
て、弁護士が監修して開発した人工知能(AI)でレビューが可能。表記の追加・削除や項目の抜け落ちについて理由や対応策を示す。業界別に700件以上のひな型も用意しており、業務を4割以上削減できる。 地域銀は業(続く) -
東京都、蓄エネファンド設立 国際金融都市へ支援加速
生エネルギー発電施設などを投資対象にしたい考え。 事業が社会に与える影響も審査して融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」も後押しする。中堅・中小企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)分(続く) -
みずほ銀浦和小エリア、 グループ一体で総合コンサル 長期投資提案に最新ツール
とに各分野のスタッフが連携して課題解決にあたる。資産規模も資産相続の数十億円から事業承継の数百億円といった事例も。「現在も十億円規模の案件が10件程度進行中」(同)で、最近はみずほグループが丸抱えで対応す -
信金中金、バイオマス発電でPF 北海道内5信金と協調融資
オマス発電所を建設・運営することを目的に、丸紅クリーンパワーと大成建設が共同出資して設立した特定目的会社。今回建設する「石狩地域バイオマス発電所」では、道内で間引きなどのために伐採された木材のうち、未 -
財務省、大阪・関西万博で記念貨幣発行 「ミャクミャク」がPR
発行する記念貨幣は、額面「1000円」(純銀製)。貨幣の両面には、大阪・関西万博のロゴマークをデザイン。裏面のロゴマークには、光の当たり方によって虹色に輝いて見える「虹色発色加工技術」を施した。表面は、会場(続く) -
東京三協信金、不動産担保調査の研修 ノウハウ共有へ理事登壇
、不動産物件の接道の種類、関連法、現場の事例、異例な案件などを紹介し、現場の実務で身につく不動産の知識や融資相談業務のスキルを高めた。 例えば「家を建てられるか」という観点で、建築基準法上の道路か -
東京海上日動、自治体DX化支援 保険金支払いの知見応用
進める「官民共創プラットフォーム」と平仄(ひょうそく)を合わせて取り組む。市町村の多くは依然として、出生・死亡届や戸籍の取得手続きを紙ベースで行っており、早期のDX化が課題となっている。 支援サービス(続く) -
日銀調査、物価「かなり上がった」6割 家計圧迫
1年前に比べて「上がった」とする回答が94.5%に。高水準だった前回(94.3%)を上回った。特に、〝強く〟感じる割合が増え、「かなり上がった」との回答は62.8%と前回から10.1ポイント高まった。物価上昇に対して「どち(続く) -
伊豆温泉街を活性化 観光庁の補助金活用 三島信金
費18億円、補助金額9億5000万円程度を見込む。 具体的な取り組みとして、国内最大級のクラフトビール醸造所を持つ修善寺エリアと、ワインで有名な中伊豆エリアで連携し、お酒の飲み比べイベントを予定。「グー(続く) -
浜松いわた信金、取引先の新人にSDGs研修 オーダーメイドで
営業統括部、同店が連携して企画。企業サイドの持続可能な経営を目的に、経営者の要望をあらかじめヒアリングして研修内容を決定。企業サイドだけではなく、講師となる信金職員のESG(環境・社会・ガバナンス)に対す(続く) -
銀行・信金、3月に貸出金が600兆円突破 日銀統計
と、銀行と信金を合わせた3月の貸出平残は前年同月比3.0%増の600兆3721億円だった。 業態別では、都市銀行が同3.3%増の239兆4752億円、地方銀行が同3.4%増の232兆1591億円、第二地方銀行が同3.1%増の51兆6486億(続く) -
中企庁、金融業に信用保証解禁 外資誘致や新興育成
る懸念が生じるためだ。 ただ、近年は金融業のビジネスモデルも多様化が進展。海外から参入を目指す資金運用業者からは、起業前後に必要な資金を調達する目的で制度の利用解禁を求める声が強まっていた。それを -
山梨中央銀、太陽光発電の再生事業に出資 三菱UFJ信託銀などと共同
解析できる技術を持つ。2019年ごろから山梨県と連携し、甲府市内の発電施設「米倉山太陽光発電所」で技術検証を進めてきた。 太陽光発電所の運営を巡っては、オーナーの高齢化や厳しい経営環境を背景に修繕を諦(続く) -
地銀、協会団信へシフト進む 商品性改善や支援拡充で
、1991年から地銀協住宅ローン団信制度を運営。2023年1月末の保険金残高は、住宅ローン団信、3大疾病団信、がん団信の合計で33兆5000億円(22年3月末比2700億円増)に上る。「国内で規模が最も大きい団信」(業務部)だ(続く) -
広島信金、廿日市の商店街活性化 空き店舗活用しビジネス創出
近隣に短期大学など教育施設が点在しており日中の通行人は多い。一方で、駅周辺の商店街には学生などが昼間に立ち寄れる飲食店がほとんどなくミスマッチが生じている。 こうした課題を解決するため、廿日市市で
