キーワード：ニッキン に関連する記事

• 国内銀、しぼむ超低利融資　〝0.5%未満〟年70兆円減

  2025年2月15日号 提携ニュース

  機となったのは日銀のマイナス金利政策解除(24年3月)だ。法人向け融資全体に占める「市場金利連動型」の割合が過半の大手行などで金利更改が進み、ピークから横ばいだった超低利融資残高は本格的に縮小。24年6月末時(続く)

• マネロン機構、AI活用で誤検知対策　地域銀に4月から順次提供

  2025年2月7日号 提携ニュース

  る」と話す。28年4月までにAIスコアリングサービスの利用を希望する金融機関への導入を進めていく方針で「多くの金融機関が利用する意向」という。 　同サービスは、金融機関の取引モニタリングシステムなどから(続く)

• 君津信組袖ケ浦支店、育成注力し融資伸長　対話密に「過程」評価

  2025年2月6日号 提携ニュース

  営業担当者のなかで、24年度上期は4位に急浮上した。今井支店長は水澤さんとの対話を密にして企業への提案内容を共有。顧客の課題などをもとに、提案内容も一つではなく複数用意して交渉に臨むようにした。 　帰(続く)

• 内閣府、中小の副業人材活用へ　プロ人材拠点で推進

  2025年1月30日号 提携ニュース

  )経験がある事業者からは好意的な声が多く、リピーターも多い」(内閣府関係者)という。こうした背景から、地域金融機関と連携して中小企業の人材確保を支援するプロ人材拠点の制度を拡充し、マーケティングやデジタ(続く)

• 亀有信金、マッチング手数料1.5倍　受発注案件は1000件に

  2025年1月29日号 提携ニュース

  ごとに定めている。案件の登録件数は24年12月末で約1000件。24年度の月平均の新規登録件数は22件になる。 　BMSを活用したマッチングは、同信金の取引先同士で行う「庫内完結型」が全体の40%以上を占める。「取引(続く)

• 信組、遺言代用信託で預金流出防ぐ　防止実績、26億円超に

  2025年1月17日号 提携ニュース

  流出の防止に今後も貢献する見通しだ。 　同信託は41信組が取り扱っており、25年度からの導入に向けて調整中の信組も複数ある。申込金額は100万円以上500万円以下(100万円単位)。申込者は、信組を通じてオリック(続く)

• 金融庁、7月に「資産運用課」新設　霞が関の慣習に風穴

  2025年1月15日号 提携ニュース

  いた「資産運用課」の設置を認めた。同庁では、18年7月の組織再編で総合政策局内に総合政策課とリスク分析総括課を設置したが、それ以降の課の新設はなかった。 　資産運用課は、監督局総務課の「資産運用参事官(続く)

• 佐原信金、民話アニメで街おこし　地域課題コンテストから誕生

  2024年12月24日号 提携ニュース

  息子が横恋慕。かなわぬ恋に終わった。医学生は割腹自殺し、娘も自害。2人の墓がある市内の善光寺は縁結びの御利益があると言われる。 　この物語を「日本版ロミオとジュリエット」としてアニメ化し、25年2月ごろ(続く)

• 中小企業の景況感 改善続く 進む価格転嫁 日銀短観

  2024年12月16日号 提携ニュース

  ポイント上昇の「プラス1」となった。価格転嫁の進展や堅調な設備投資関連需要を支えに、幅広い業種の景況感が押し上げられた。 　大企業では、製造業が前回から1ポイント上昇の「プラス14」と2期ぶりに改善した(続く)

• 滋賀銀、産学連携で人材育成 コンソーシアムに参画

  2024年12月13日号 提携ニュース

  要との認識のもと、社会と企業が求める教育を行うことを大学改革の一つとして位置づけ、趣旨に賛同する企業・団体の協力を得て、12月10日にコンソーシアムを発足。同行は、企業と連携して多様な問題の解決に必要な人

• 【住宅ローン団信に異変あり】(下)　地銀協もペアローン団信

  2024年11月20日号 提携ニュース

  一の2生保が検討着手したのは海外のインフレや円安が騒がれた22年の春先。「契約者と連帯債務者の収入合算を基に与信する連帯債務型ローンに使う連生団信を、ペアローンに応用できないか」というものだ。 　連生(続く)

• コンコルディアFG、三井住友信託銀子会社株を取得　不動産関連事業強化で協業

  2024年11月15日号 提携ニュース

  事業を行っていく。 　同社は、申告所得が少ない個人事業主や勤続年数が短い人、契約・派遣社員、永住権のない外国人など銀行基準ではローンの難易度が高い属性や、築古物件、競売物件、民博事業用物件など評価難

• 【住宅ローン団信に異変あり】(上)　地銀協、〝失地回復〟へ

  2024年11月13日号 提携ニュース

  い戦いがまさにここで起きている。 　地銀協団信はもともと、死亡もしくは高度障害が適用対象の「一般団信」のみだった。そこへ2001年11月、仏カーディフ生命保険が国内初の「がん団信」を発売し大手地銀の採用か(続く)

• 大手行の住宅ローン、変動金利で戦略差　獲得競争、なお激しく

  2024年11月8日号 提携ニュース

  変動金利の競争の激しさを示す象徴的な出来事」と語った。 　三菱UFJフィナンシャル・グループは、住宅ローンを「お客さまの粘着性を高める効果は高く、非常に重要なビジネス」と位置づける。現役世代との接点を(続く)

• 愛知銀、インドネシア政府に住宅研修　補助事業で国内金融機関初

  2024年10月31日号 提携ニュース

  ドネシア政府向けの研修先に、モーゲージバンクを除く日本の金融機関で初めて同行が選ばれた。 　研修では、鈴木武裕取締役営業本部長が「情報交換を通じて両国のビジネスの発展につながれば」とあいさつ。ソリュ

• さがみ信金、大井町と協定締結　空き家問題など協力

  2024年10月31日号 提携ニュース

  」は、3年間無利子で不動産担保手数料3万3千円や事務取扱手数料5万5千円が無料となる。同信金はこれまで他の市町とも同様の協定を結んでおり、今回の協定で大井町を含む1市6町の空き家バンク登録物件を対象に活用で(続く)

• 北洋銀、ペアローン取り扱い開始　共働き増加など背景に

  2024年10月29日号 提携ニュース

  ン取り扱いは初で、「道内では珍しい」(同行担当者)。夫婦や親子、同性パートナーなどの利用を想定。それぞれが単独で住宅金融支援機構のフラット35を活用して借り入れることで、単独で借り入れできる最大金額(8000(続く)

• 不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」上回る　日銀調査

  2024年10月25日号 提携ニュース

  産市場の〝一段の過熱感〟を指摘した。 　不動産価格は都市部を中心に上昇基調が続く。なかでも、渋谷区や新宿区など都心5区では高額帯の売買が活況を呈する。直近(23年)の商業地の土地取引価格は、坪単価で「200(続く)

• 東京メトロ、金融機関などに私募リートを提供

  2024年10月25日号 提携ニュース

  る。 　東京メトロは10月23日、東証プライム市場に上場した。山村明義社長は同日の会見で「私募リートは比較的高い利回りと好評で、銀行などの投融資の引き合いが強い」と話した。 　リートに組み込む不動産は(続く)

• 関西みらい銀、東住吉区と包括連携　空き家対策やまちづくりで

  2024年10月21日号 提携ニュース

  産業振興、空き家対策などに関すること。具体的には、特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動を年末に実施。また、空き家防止につながる相続セミナーや金融経済教室を開催、アートを活用したまちのにぎわい創出などにも取