キーワード：ニッキン に関連する記事

• 百五銀、住宅ローンNo1地銀の実力　特化と利用者ファースト徹底

  2023年6月16日号 提携ニュース

  　地域銀行で2019年度から4年連続住宅ローン実行額1位(ニッキン調べ)の百五銀行。22年度は3151億円を実行し、単年度実行額が過去最高を更新した。同行の戦略から見えてきたのは「特化」と「ユーザ(続く)

• 【日銀調査】〝厳しい収益〟下で賃上げも　地域企業の「人手不足」強まる

  2023年6月15日号 提携ニュース

  化で「若年層の絶対数が少なく、応募も減少」といった〝人集め〟に手詰まり感を覚える声が目立った。小売業やサービス業では「不特定多数との接触機会があり、嫌気されるようになった」などコロナ禍による就業意識の

• 東信協と都信協、共同で事業承継セミナー　本部・営業店から950人参加

  2023年6月15日号 提携ニュース

  よる事業承継促進事業」のさらなる活用を促す狙い。 　経営コンサルタントの立石裕明氏が講師として登壇。「取引先企業の現実と未来」と題し、営業店における事業承継支援に焦点を当てて話した。企業の状況把握に

• ESG債国内市場、5兆円規模に 　多様化で発行機運高く　「グリーン以外」5割へ

  2023年6月14日号 提携ニュース

  20倍に増えており、グリーンボンドの20年度末残高に匹敵する。 　足元で急伸するのがトランジションボンド。石油・石炭など化石燃料への依存度が高い国内事情が背景にある。段階的な脱炭素への移行を計画する海運(続く)

• あおぞら銀渋谷支店、不動産小口化商品が好調　「全員参加」の店舗運営

  2023年6月14日号 提携ニュース

  期待する顧客もいる。また、「投資信託に全く興味を示さないお客さまでも、不動産はぜひ聞かせてほしいというケースも少なくない」(酒井支店長)という。 　同行のリテール部門は「ニーズに合わせたプラットフォー(続く)

• 少短協、相次ぐ行政処分で会員全社が自主点検　横領事件で協会見直しも

  2023年6月13日号 提携ニュース

  を強化している。財務の健全性や業務の適切性に懸念のある少短業者を早期に把握し、適切な対応を促すことが狙いだ。 　これを受け、23年度の少短協の取り組みは、会員各社のガバナンス・コンプライアンス態勢の強(続く)

• 三菱UFJ銀、スタートアップ融資に注力　独自の調査・分析で目利き

  2023年6月13日号 提携ニュース

  蓄積情報や産官学の広範なリレーションの活用で独自に評価する。また、過去に例のない技術でも実現するための体制や協力者などを調査・分析して総合的に判断する。 　案件の規模は数千万円から10億円以上と幅広く(続く)

• ちょっと一言　映像ディレクター・高橋弘樹さん

  2023年6月12日号 提携ニュース

  onari」を設立し、ビジネス動画メディア「ReHacQ(リハック)」をYouTubeに開設。「経済情報の動画メディアや広告の需要はまだある」と自信をのぞかせる。 　リハックのコンセプトは「本格的な経済を、楽しく学ぶ!(続く)

• 埼玉りそな銀、「共創社会のハブ」へ　金融教育やDX支援に注力

  2023年6月12日号 提携ニュース

  豊かな社会実現について福岡社長は、「(顧客の)将来不安を解消して安心を届ける」ため、出張授業やウェブセミナーを通じた金融教育に力を入れる方針。受講者は中計の3年間で2万7千人を目標に置いた。また、外部知見(続く)

• 信金界、信金キャピタルと連携拡大　22年度の譲渡相談2.5倍

  2023年6月11日号 提携ニュース

  法や具体的な支援事例などを周知している。 　1拠点に2～4人を配置し、各信金の本部・営業店職員と同行してニーズの掘り起こしやヒアリング、計画提案などを行う。多いときは1社当たり10回以上同行しており「拠点(続く)

• 山口銀小郡ブロック、「サーチファンド」活用し事業承継　経営者に2年8カ月伴走

  2023年6月11日号 提携ニュース

  。仕組みはこうだ。経営者候補は、同ファンドから資金の提供を受けるためSPC(特別目的会社)を設立。三笠産業は、複数回の面談で従業員に対する考え方や企業文化の継続など経営者候補を見極める。企業を任せる場合は(続く)

• 東京海上日動、EV充電器設置を仲介　エネチェンジと連携

  2023年6月10日号 提携ニュース

  員が事業者へEV充電器を紹介し、エネチェンジへ情報連携。成約すれば紹介手数料を受け取る。また、自然災害などにより充電器が損害を被った場合の補償をする動産総合保険や、付帯サービスを開発・提供する。 　当(続く)

• 一部金融機関、採用面接で「ガクチカ」問わず　コロナ禍の活動制限に配慮

  2023年6月10日号 提携ニュース

  の記入欄に「普段大事にしていること」を盛り込んだ。 　千葉興業銀行も「あえて質問しない」という。重視するのは思考力で、2次面接で見当しにくい数値を論理的に概算する「フェルミ推定」の問題を出題している(続く)

• 三菱UFJ銀、デジタルで富裕層事業強化　関連収益210億円増めざす

  2023年6月9日号 提携ニュース

  、法定相続人や財産情報を入力すると相続税や生前贈与、承継する資産の変化も試算可能で、事業承継方法も確認できる。 　顧客がスマートフォンで運用を試算すると、同行の担当者に利用状況が還元され、顧客との対

• 政府、新資本主義計画を改定　円滑な廃業に踏み込む

  2023年6月9日号 提携ニュース

  わせて閣議決定される見通し。 　不振を極める中小企業に円滑な廃業を促す方針は、スタートアップ企業の育成と並列させた。黒字で廃業した企業の比率低下や事業継続に関する相談を持ち込める支援機関の少なさに危

• リーテックス、サブスク会社の調達支援　複数入金予定を電債で担保に

  2023年6月8日号 提携ニュース

  としても利用できる。 　サブスクビジネスは、サービスの開発や顧客管理のインフラ整備、マーケティングや営業などで先行してコストが発生する。一方で売上は一括ではなく、毎月の利用料となるため、売上によるキ

• 地域銀、空き家対策を商機に　建物管理業者と提携広がる

  2023年6月8日号 提携ニュース

  る。「解体費用や労力、手間をかけたくない」「特に困っていない(問題と認識していない)」などを理由に、空き家をそのままにしておく意向があるという。 　空き家を放置すれば、腐朽や破損が進み、周囲に悪影響を(続く)

• 政府、相続や公金納付をデジタル化　規制改革会議が答申

  2023年6月7日号 提携ニュース

  革実施計画」に反映され、各省庁が対応を進める。 　相続手続きは、2020年に始まった自筆遺言書を保管する制度で申請手続のオンライン化などを進める。また、遺言書そのもののデジタル化も見据え、各国の対応状況(続く)

• 佐賀東信組、女性職員の電話セールス強化　23年度は100件獲得目標

  2023年6月7日号 提携ニュース

  職員が電話する。 　担当者は1人あたり毎月20～30先に電話。リスト上位先から順に、マイカーローンや住宅ローン、フリーローンを案内し、相手が提案内容に関心を示した場合、来店を促すか渉外係にトスアップする(続く)

• 日本公庫、社会課題解決へ融資　実行件数が約60%増

  2023年6月6日号 提携ニュース

  る。 　「社会的課題の解決を目的とする事業者」向け融資は22年度の1年間に7587件に達し、金額は629億円となった。1件当たりの融資額は単純平均で829万円となり、前年度とほぼ同水準だった。経営者の年齢は、30代(続く)