キーワード：国交省 に関連する記事

• 海外の住宅建築関連制度を調査　事業者の公募開始　国交省

  2016年5月13日号 政策

  　国土交通省は住宅建築産業の海外展開の推進に向けて、相手国の住宅建築関連制度を調査する事業者の公募を開始した。期限は5月20日。 　権利関係や登記、法規制など、海外で住宅事業を展開する際に必要な諸外国の(続く)

• 民賃借り上げ、2000戸提供　熊本地震

  2016年5月12日号 政策

  　国土交通省によると、熊本地震の被災者の応急的な住まいとして提供された民間賃貸住宅が、5月10日時点で2062戸に上った。公営住宅の空室提供も900戸で入居が決まっているほか、8市町村で計904戸の応急仮設住宅の建(続く)

• 3月住宅着工　分譲住宅が大幅増　国交省

  2016年5月11日号 総合

  　国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 　持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3(続く)

• 住宅ストック形成・評価の新事業　協議会の募集開始　国交省

  2016年5月10日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の事業者の募集を始めた。締め切りは6月13日。 同事業は中古市場の発展を目指し、住宅ス(続く)

• 被災住宅の補修・再建　無料の電話相談窓口設置　国交省

  2016年5月6日号 総合

  　国土交通省は、熊本地震における被災住宅の補修・再建に関する無料電話相談窓口を設置した。番号は0120(330)712。受付時間は午前10時～午後5時。日曜、祝日は除く。実施主体は住宅リフォーム・紛争処理支援センタ(続く)

• 応急判定、5万棟超で実施　「危険/要注意」約3万棟　熊本地震

  2016年5月6日号 総合

  　国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452棟、「立ち入ると(続く)

• マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集　管理情報の開示を促進

  2016年4月28日号 マンション管理

  　国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を

• 宅建業法の改正法案、衆院通過　今国会で成立へ

  2016年4月28日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く)

• 不動産総合DB　横浜市の試行運用、2016年度末まで　国交省

  2016年4月27日号 政策

  通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 　同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横(続く)

• 国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供　370人が利用　熊本地震

  2016年4月26日号 総合

  　国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。 　フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴や食事、宿泊サービ(続く)

• 応急危険度判定結果速報　県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱

  2016年4月26日号 総合

  　国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。 　調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄が7522棟、「使用可(続く)

• 住宅セーフティネット小委が初会合　空き家活用の登録制度、検討開始

  2016年4月26日号 政策

  て検討を始めた。このほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の初会合を開催。子育て世帯を含む、多様な住宅確保要配慮者を対象とし得ることなどの方向性が確

• 用途変更の円滑化促す　自治体に通知、解釈ばらつき解消へ　国交省

  2016年4月22日号 政策

  　国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異なる。そこで運用解

• 民間賃貸借り上げで応急仮設　県が3団体に要請

  2016年4月22日号 政策

  　熊本県は4月21日、災害時協定を締結している熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会に対して、民間賃貸住宅の空室情報の提供を要請した。県が借り上げた民間賃貸に(続く)

• 仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能　国交省

  2016年4月21日号 総合

  　熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。 　荒木会長は仮設住宅の早急な供給を強く要(続く)

• 熊本地震・被災建築物の応急危険度判定　益城町、「立ち入り危険」800件超

  2016年4月20日号 政策

  　国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。 　益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、(続く)

• 熊本地震、ホテルや船舶での受け入れ進まず　情報を周知徹底へ

  2016年4月19日号 政策

  必要とする被災者との早急なマッチングが求められる。 　国土交通省は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)など宿泊関連の3団体に対して、旅館やホテルにおける被災者の受け入れを要請。熊本県内で約1500(続く)

• 熊本地震、住環境の確保が急務　ホテル・旅館や船舶提供へ　空き公営住宅、民間賃貸借り上げも準備

  2016年4月18日号 政策

  　国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。 　非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)

• 「自治体に寄付」の空き家　地域連携での活用を支援へ　国交省、仕組みを検討

  2016年4月15日号 政策

  　国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と

• IT重説実験、登録事業者を追加募集　4月28日まで　国交省

  2016年4月14日号 政策

  会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、書類に不備などがなければ申請が受け付けられ登録が完了する。 　追加登録は、(続く)