キーワード：国交省 に関連する記事
-
国交省、住宅事故データベース構築へ 瑕疵の発生減らす 今夏から試行運用
国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の全面施行から、約7年が経過。蓄積された保(続く) -
空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体 -
国交省 土地・不動産、流動化で有効活用 部局間連携「生産性革命」プロジェクトに選定へ
」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが狙い。具体的施策は、リート市場の機能強化をはじめとする不動産投資市場の拡大。4月11日(続く) -
国交省、住宅セーフティネットで報告書 ガイドブックも公表へ
国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に、関連事業者に参 -
民泊、パリからの警鐘 「匿名性」排除が必須 自民党観光基盤小委
自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。 徳江准教授は、宿 -
分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工
国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節調整年率換算値は97(続く) -
ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省
国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益性を確保した事業の -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
リート資産総額、30兆円へ 国交省の有識者会議が「成長戦略」提言
長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円に倍増」させる、という投資市場の成長目標を標榜。これを(続く) -
伝統構法の住まいを承継 建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ
。 伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省エネ基準では、地域の気候風土に合った住宅を建築する場合、所管行政庁が認定すれば外皮基準の適用を除外できると規定。ただ一次エネルギー消 -
地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集 国交省
国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.pdf#search='%E(続く) -
2016年公示地価 商業地、8年ぶり上昇 住宅地も下落幅縮小
国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最(続く) -
国交省IT重説実験で検証検討会 登録事業者を追加募集へ
国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を説明。アンケートではIT重説に肯(続く) -
インスペクションの担い手育成 「マイスター制度」創設 住宅あんしん保証
中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー -
IoT住宅などプロジェクト候補に 第1回国交省生産性革命本部
国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェクト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長」が選定。IoT(続く) -
「プレミアム既存住宅(仮称)」 戸建て買取再販で登録制度 国交省、創設を準備中
国土交通省は2016年度、中古戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。 内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年タイプ)への加入、リ(続く) -
小屋裏向けのインスペクション機器 「自撮り棒」ベースに開発 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証(東京都中央区)は、小屋裏におけるインスペクション(建物診断・検査)の精度を高める機器を開発した。2015年度の国土交通省事業「インスペクション技術の開発・高度化に関する事業」に基づく取り組(続く) -
マンション管理 専門家活用でガイドライン策定の方針 国交省
国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。 近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活用について明記する方向。改正後、管理組合が専 -
「コミュニティ形成」明記へ マンション管理適正化指針の改正案 標準規約では削除の方向
マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通 -
旅館業法許可取得の民泊も対象 観光庁、インバウンド対応で補助事業
観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入(続く)
