キーワード：国交省 に関連する記事

• 住宅の長寿命化事業、25件に補助　国交省

  2011年8月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、住宅の長寿命化に向けた技術の進展などに資する事業の事業費の一部を補助する「長期優良住宅先導事業」として、25件を採択した。５～６月に募集し、97件の応募があった。 　採択事業(続く)

• 30階以上の建築物、都内は10年で3.4倍　災害リスクにも　2010年度国交白書

  2011年8月26日号 政策

  　国土交通省は８月26日、東日本大震災による住宅、インフラへの被害や復旧、復興に向けた同省の対応などを盛り込んだ2010年度版国土交通白書を公表した。 　白書では、災害に強い国土づくりに向けた課題として(続く)

• 主要都市地価、上昇地区が増加　震災影響やや落ち着き　国交省2011年第2四半期調査

  2011年8月24日号 政策

  期の主要都市の高度利用地地価は、７地区で上昇した。前回調査の２地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41％（前回は33％）を占めた。国交省は「震災(続く)

• 被災土地の投機的取得防止へ　国交省が被災県などに情報提供

  2011年8月19日号 政策

  向けた土地取引の監視のための措置として、岩手、宮城、福島県の被災３県と仙台市に対し、土地取引の実態把握に資する情報を提供する。今年３月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報や取引価格情報を提供

• 長期優良住宅認定、２か月連続で１万戸超

  2011年8月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、長期優良住宅の認定戸数が２か月連続で１万戸を超えた。１万868戸を認定した６月に続き、７月も１万2444戸を認定。7月は認定制度を開始した2009年６月以来、単月最大の認定戸数だっ(続く)

• 賃貸住宅、原状回復指針を改定　契約時の明確な合意促す　国交省

  2011年8月17日号 政策

  　国土交通省は８月16日、賃貸住宅退去時の原状回復トラブルを防止するため、貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定版を公表した。契約書に添付(続く)

• 悪質マンション勧誘の規制強化　８月24日まで意見募集　国交省

  2011年8月3日号 政策

  建業法施行規則改正案ついて、意見募集を行っている。改正案では、勧誘に関わる禁止行為を明文化。再勧誘や迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問勧誘の禁止、また、事業者名や勧誘目的であることを告げずに行う勧

• 不動産取引価格情報、2011年第１四半期分公開へ　国交省

  2011年8月2日号 政策

  　国土交通省は、2011年１～３月分の不動産の取引価格情報をまとめた。８月５日から国交省のWebサイトで公開する。今回の提供件数は、３万4390件。これにより、提供を開始した06年４月からの全(続く)

• ６月住宅着工　前年同月比5.8％増、貸家が９カ月ぶり増

  2011年7月29日号 政策

  と、６月の住宅着工戸数は前年同月比5.8％増の７万2687戸だった。３カ月連続の増加。季節要因を調整した年率値は81.7万戸だった。この結果について国交省は、「厳しい雇用、所得環境が続いているほ(続く)

• 空き家活用事業など14件に補助　国交省

  2011年7月29日号 政策

  　　国土交通省は７月29日、NPO法人や任意団体などが実施する、空き家活用や流通の促進に資する、地域の体制整備を行う優れた事業への補助事業「長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）」として(続く)

• 高齢者などの居住安定事業、19件に補助　国交省

  2011年7月29日号 政策

  　国土交通省は７月29日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して行う補助事業「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」として、19件を選定したと発表した。４～５(続く)

• 2011年上半期住宅着工　前年比3.6％増も低水準

  2011年7月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年上半期の住宅着工戸数は前年同期比3.6％増の39万5550戸だった。首都圏のマンションが前年同期比66.0％増と全体を押し上げたものの、所得・雇用環境の厳しい状況などが影響し、(続く)

• マンション管理、第三者方式法制化も　国交省検討

  2011年7月28日号 政策

  対応を模索する。有識者の意見を通じて検討を進める方針。年度内にも一定の方向性を示したい考えだ。 　マンション管理を巡っては、区分所有者の高齢化や管理への無関心化による管理組合役員のなり手不足などが(続く)

• 国交省　マンション標準管理規約を改正、第三者方式は法制度視野に検討継続

  2011年7月27日号 政策

  役員の資格要件を緩和。「現に居住する」という要件を撤廃した。区分所有者の高齢化、賃貸化や管理への無関心化に伴う役員のなり手不足を改善する狙いがある。また、組合員が出席によらない総会の運営方法である書面

• 液状化対策、住宅性能表示で評価　国交省が検討

  2011年7月8日号 政策

  　国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で検討に入った。　　 　大畠国交相が７月７日の参院予算委(続く)

• 社説　ノンリコ的ローンに期待　困難でも怯まずに挑戦を

  2011年7月5日号 社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまとめた。 　万一破綻しても、住宅を手(続く)

• マンション管理業者77社に是正指導　制度改正対応進まず　国交省

  2011年6月15日号 政策

  。管理業務主任者の設置や重要事項の説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の５つを中心に検査した。 　是正措置を受けたうち23社は、2009年５月の省令改正による財産の分別管理の制度改(続く)

• 新成長戦略で明るい未来を築け！　紙上対談シリーズ(2)

  2010年8月31日号 紙上対談シリーズ

  シリーズ「新成長戦略で明るい未来を築け！」の第２回は「国土交通省成長戦略を語る―大都市イノベーションをどう進めるか」をテーマに、前原誠司・国土交通大臣と木村惠司・三菱地所社長の対談です。大都市再生は、