キーワード：国交省 に関連する記事

• 大賞は大分駅南地区　国交省・都市景観大賞

  2019年6月11日号 総合

  　国交省はこのほど、19年度「都市景観大賞」を発表した。大賞(国土交通大臣賞)は、大分県大分市の大分駅南地区(応募者は大分市他)が受賞。 　このほか優秀賞は、東京都中野区の江古田三丁目地(続く)

• 18年災害査定が完了過去5年で最大規模　国交省

  2019年2月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年に発生した「平成30年7月豪雨」や北海道胆振東部地震、複数の大型台風などにより被災した地域について、自治体から申請のあった道路や河川などの公共土木施設の災害査定を完了し、結果((続く)

• 住宅メーカー初、高遮音床が国交省の特別評価で最高等級　大和ハウス

  2018年5月18日号 住まい・暮らし・文化

  　大和ハウス工業の高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50」がこのほど、重量床衝撃音対策において国土交通大臣の特別評価認定の最高等級(等級5)を取得した。住宅メーカーで初。 　同社は12年10月、高遮音(続く)

• 民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制　国交省

  2017年12月26日号 政策

  　国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 　ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に(続く)

• 改正公営住宅法を閣議決定　現行の収入計算法を継続適用

  2017年12月19日号 政策

  　政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されるこ(続く)

• 18年度税制大綱決定　買取再販の取得税減額を敷地にも拡充

  2017年12月15日号 政策

  　自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外(続く)

• マンション上昇53カ月連続　7月・不動産価格指数

  2017年12月8日号 総合

  　国土交通省は17年7月と第2四半期分の不動産価格指数をまとめた。10年平均を100とした7月の全国の住宅総合指数は110.0で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は99.8(同3.3%増)、戸建て住宅は101.3(同1.2%増)、マンシ(続く)

• 「今後の動向を注視」　石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で

  2017年11月17日号 総合

  　民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月の住宅宿(続く)

• 12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始　国交省

  2017年11月6日号 政策

  　国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている(続く)

• 第4次安倍内閣が発足　石井国交相ほか全閣僚を再任

  2017年11月2日号 総合

  　11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。

• 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始　国交省

  2017年10月31日号 総合

  　国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://w(続く)

• 住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務　国交省

  2017年10月27日号 政策

  　来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、(続く)

• 政策ベンチャー2030を発足　国交省

  2017年10月26日号 政策

  　国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われた発足式で石井国交相は「タブーな(続く)

• 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集　国交省

  2017年10月25日号 政策

  　国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 　同法に基づき、住宅確(続く)

• 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日　政府

  2017年10月24日号 総合

  　住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる生活環境の悪化を防止する必要が(続く)

• セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始　国交省

  2017年10月19日号 政策

  　国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うもの。セーフティネット住(続く)

• 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請　国交省・厚労省通知

  2017年10月18日号 政策

  　国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンション

• 持ち家・貸家が3カ月連続減　8月・新設住宅着工戸数　国交省

  2017年10月3日号 総合

  　国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では94(続く)

• 家賃債務保証業者登録規定を公布　国交省

  2017年10月2日号 政策

  　国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。

• 宅建業者数が3年連続で増加　国交省調べ

  2017年9月22日号 総合

  　国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比では大臣免許が74業者(3・1%)、(続く)