キーワード：国交省 に関連する記事
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既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催 首都圏連携など
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザー講習会」を開く。 同講習会は(続く) -
地方の老朽ストック建替え促進 耐震・環境不動産形成事業の要件緩和
国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老 -
2015年12月の住宅着工、7.5万戸 国交省
国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定していない。季節調整年率換算値は8(続く) -
「検査済証なし」物件の流通後押し 法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ 国交省
国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のための(続く) -
自宅居住の高齢者向け住まいのガイドライン 国交省、2016年度検討へ 「ヒートショック防止」も論点
国土交通省は2016年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。検討の上で指針を示す方針。バリアフリー化だけでなく、身体・認知機能の状況や介護のしやすさ、ヒート -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、2016年度検討へ
、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進を(続く) -
国交省 住生活基本計画の改定案示す 中古流通伸び悩みを打開へ
住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれ(続く) -
都市農地重視へ政策転換 「都市農業振興基本計画」の案策定
都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定 -
国交省のIT重説実験、100件突破 昨年12月に急増
国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。 実験は昨年8月末にスタ(続く) -
インスペクション事業者 登録制度の創設検討 国交省
国土交通省は、インスペクション事業者の登録制度の創設を検討している。今通常国会に提出予定の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の中で、インスペクションに関する事項を定めることに連動した政策だ -
ヘルスケアリート セミナーでノウハウ伝授 国交省、金融庁など
セミナーを開催する。金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会との共催。対象はヘルスケア施設関連事業者。 テーマは「ヘルスケア施設の運営事業拡大のための新たな運営手法・ヘルスケアリートの上手な活用法」。 -
「民泊」 課題を深掘り、6月目途に方向性 プラットフォーマー規制など
政府は、所有物件を宿泊用に有償で貸し出す「民泊」に関して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深める考えだ。厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス」のあり方に関する検討 -
サ高住緊急整備でセミナー 国交省、全国7会場で
国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半～3時。定員は会場ごとに異なり、110～250人。 日程と会場は次の通り。1月25日(続く) -
「短い杭を打った」 処分受け三井住友建設社長が会見
三井住友建設はこのほど、建設業法に基づく処分を受けたことを踏まえて会見を開いた。 新井英雄社長は冒頭、関係者に向けて陳謝。コンプライアンスの遵守をはじめ、重層的な下請け構造を含む施工体制の改善など -
団地型既存住宅流通でシンポ 1月28日、都内で
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを開く。 参加無(続く) -
インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案
ョン(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載を義務化する方向。売買契約締結時には、インスペクションの結果などに基づく -
基礎杭問題、建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」
国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の主任技術者を配置す -
南海トラフの長周期地震動 国交省、超高層での対策案提示 既存建築物で再検証・補強も
国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。既存の超高層マンションについても再検証や改修を行うのが望ましいケースが含まれている -
老朽団地型マンション 再開発時に建替えしやすく
しやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再開発法の改正法案を提出する予定。団地の土地共有者の3分の2以上の合意で事業ができるようにする見込みだ -
基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」
自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明
