キーワード：国交省 に関連する記事

  • 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省

    総合
    　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた(続く)

  • 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用　国交省

    総合
    　国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問(続く)

  • 10月は「住生活月間」　国交省

    総合
    　国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅～ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能～」をテーマに、長崎県佐世保市で記念(続く)

  • 全国で工務店向け「省エネ」セミナー　LIXIL

    住まい・暮らし・文化
    省エネ基準セミナー」を開催する。国が示す省エネ基準に適合するための基本事項や、より高い水準が求められるZEHなどについて解説するセミナーで、17年4月から導入された「簡易計算ルート」の詳細な説明も行われる。(続く)

  • 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級　国交省

    総合
    　7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明したもの。同省では今後、砂防事業(続く)

  • 全国空き家対策推進協議会を設立　国交省

    総合
    　国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。

  • 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置　国交省

    総合
    　国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進す

  • 貸家が20カ月ぶり減少　6月・新設住宅着工戸数　国交省

    総合
    　国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。貸家は20カ月(続く)

  • 第3次改造内閣　石井啓一国交大臣は留任

    人事
    　安倍晋三首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣を発足し、閣僚等名簿の発表を行った。石井啓一国土交通大臣は留任し、15年10月の第3次安倍内閣発足時から引き続き、国交大臣を務めることとなる。

  • ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省

    総合
    　国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約56億円で、そのほ(続く)

  • 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省

    総合
    　国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月(続く)

  • 訪日外国人旅行消費額が13%増　観光庁

    総合
    　観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。

  • 阪急電鉄の神戸阪急ビル建替を都市再生事業に認可　国交省

    総合
    　国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。 　老朽化した神戸阪急ビルの建て替えやリニューアルで神戸のランドマークを再(続く)

  • マンション管理業者立入検査で64社に是正指導　国交省

    総合
    　国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指(続く)

  • 民間26カ月連続増　5月建設工事出来高

    総合
    　国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆2456億(続く)

  • 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ

    政策
    　国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際して同省では、「住宅セーフティネ

  • 国交省事務次官に毛利信二氏

    総合
    　石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(住宅局担当)など、主要幹部の人(続く)

  • 3カ月ぶりの減少　5月・新設住宅着工戸数　国交省

    総合
    　国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。

  • 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円　国交省

    総合
    　国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。

  • 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援　国交省

    総合
    　国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課

注目のキーワード

ニュース週間ランキング