国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。
同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。
問い合わせ先は住宅局安心居住推進課で電話03(5253)8111、内線39864まで。
