キーワード：地価 に関連する記事

• 列島　ホットなまち　一般財団法人日本不動産研究所(1)　大阪市天王寺・阿倍野地区　キタ、ミナミに次ぐ「第3のエリア」

  2012年5月29日号 総合

  介する「列島ホットなまち」を掲載します。大都市から地方都市まで、様々な地域活性化への取り組みが行われています。そうした各地の状況や動きなどを、全国に拠点網を持つ一般財団法人日本不動産研究所の協力を得て

• 6大都市の地価下落に下げ止まり感　不動産研究所調べ

  2012年5月24日号 営業・データ

  　日本不動産研究所が実施した「市街地価格指数」調査によると、「6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がって(続く)

• 輝く確かな未来へのメッセージ　地域政策　横浜市長・林文子氏と語る　リスト(株)社長・北見尚之氏②　社会貢献事業と横浜の活性化策

  2012年5月15日号 政策

  ルグバレエ団も大人気だと聞いています。 　そうした文化芸術が観光の目玉になるという考え方が横浜は少し弱い。 　国際都市として海外からお客様を呼ぶときに、目玉とするものがあるのか。言語が通じなくて(続く)

• 鑑定士協連レター　被災地の地価の動き　津波被害の有無で二極化

  2012年5月15日号 開発・企業

  率60%の大幅上昇 　11年3月11日の東日本大震災から1年余が経過し、津波による建物全壊区域の土地価格を巡って様々な論議が交わされている。その中で、国土交通省から3月中旬に発表された12年

• オピニオンを読むコツ。～大和ハウス工業会長樋口武男氏～

  2012年4月10日号 読者コラム

  新聞情報は、「オピニオン（意見）」と「ファクト（事実）」で構成されています。意識して読まれたことがあるでしょうか。他人の意見を事実としてとらえ情報発信してしまうと、思うような効果は得られませんし、「わ

• ニュースが分かる!　Q&A　12年地価公示から見えたもの

  2012年4月3日号 総合

  ■ 地域要因の上昇地点目立つ 　国土交通省が発表した12年地価公示(1月1日時点)は、東日本大震災以降の経済情勢と各地の地域的な動きを映し出した。リーマンショック以降の不況が尾を引き、(続く)

• 今週のことば　　●公示地価

  2012年3月27日号 政策

  　国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に(続く)

• 2012年公示地価　4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向

  2012年3月22日号 政策

  　国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地(続く)

• 2011年第4四半期主要都市地価　東京豊洲で1年ぶり上昇、震災混乱が収束

  2012年2月22日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回　大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ②

  2012年2月7日号 総合

  (①はこちら) 樋口会長　ところが、現状は、住宅の価値が下がる状態が続いていて、これではダメです。我々は開発も建築も行っていますが、総合特区については、官が主導しないとできません。ですから官と民、(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回　大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①

  2012年2月7日号 政策

  　「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田武志・国土交通大臣と政策を語る』シリーズの締めくくり、第5回は大和ハウス工業会長・樋口武男氏。テーマは「日本再生に住宅政策をどう生かすか」。震災被災地での夢の

• 住宅地地価、値下がり傾向続く　野村不アーバンネット調査

  2012年1月10日号 営業・データ

  　野村不動産アーバンネットの調査によると、2011年10～12月の首都圏の住宅地地価は、平均で0.9%下落した。値上がりを示した地点は3.6%、横ばいは59.3%、値下がりが37.1%。東京都区部や東京都下(続く)

• 地価予測　東京圏は2016年から上昇

  2011年12月15日号 営業・データ

  　東京圏の住宅地地価は15年まではゆるやかな下落が続くが、16年には上昇に転じるという予測結果を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)が12月15日発表した。それによると、同<(続く)

• 主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

  2011年11月22日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、(続く)

• 震災被災地の路線価調整率、最大で8割下落

  2011年11月1日号 政策

  　国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、(続く)

• 主要都市地価、上昇地区が増加　震災影響やや落ち着き　国交省2011年第2四半期調査

  2011年8月24日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年第２四半期の主要都市の高度利用地地価は、７地区で上昇した。前回調査の２地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区(続く)