東京圏の住宅地地価は15年まではゆるやかな下落が続くが、16年には上昇に転じるという予測結果を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)が12月15日発表した。それによると、同地価は12――15年までは1%未満の下落が続くが、16年に2.54%と上昇に転ずる。そして17年3.59%、18年2.90%、19年1.45%。20年0.89%と上昇が続く。要因としては、12年以降も金融緩和が続き、不動産業向け融資が増加していくためとしている。
予測方法は、地域別の住宅地需要(住宅着工)、世帯の住宅資金借り入れ可能額、地価上昇期待、不動産業向け貸付残高の増減率などを推計して算出した。なお、大阪圏は11年は1.13%の下落で12――20年までも1%未満の下落でほぼ横ばいが続くと予測している。名古屋圏は16年までが1から2%程度の下落で、17年3.6%、18年4.9%の上昇としている。しかし19、20年は再び下落するとしている。
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