キーワード：地方 に関連する記事
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地方都市のストック再生 国交省が支援事業 5～6地域でプロジェクトも
国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係(続く) -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
不特法改正へ WG設置で検討本格化 国交省
として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。 不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置。6月中旬にも初会合を開く。地方<(続く) -
国交省、PREポータルサイト開設 民間活用の拡大後押し
国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 売却・貸し付け情報など悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
は5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域ある(続く)「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の京都のゼロ・コーポレーション 事業再編で国の認定 ホテル賃貸業に進出
国土交通省は、京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、産業競争力強化法に基づく認定を5月13日付で行った。2014年の同法の施行後、不動産会社が認定されたのは初めて。宿泊施設の(続く)注文住宅モデルハウス5カ所で新設 住友不動産
住友不動産はこのほど、全国5カ所に注文住宅事業のモデルハウスを開設した。 開設したエリアは一宮第二(愛知県)、名取(宮城県)、富士(静岡県)、明石(兵庫県)、岡山(岡山県)。これで同社のモデルハウス棟数は、(続く)金沢のクラスコ、収益物件の情報サイトを開設
クラスコ(石川県金沢市)はこのほど、収益物件を専門に紹介する情報サイト「クラスコの不動産投資」を開設した。石川県や東京都の収益物件を掲載している。 立地や利回り、築年数などの絞り込み検索機能の(続く)京都市が民泊実態調査 許可取得は7% 過半数が所在地特定できず
京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。同市が把握した約2700施設のうち半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。また、同法(続く)「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討
国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進(続く)空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結(続く)既存不適格を活用しやすく 増床、耐震診断で可に 小規模増築の基準合理化 国交省
国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。建築基準法の政令に基づく告示の一部を改正する予定だ。このほど、分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工
国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節調整年率換算値は97(続く)ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省
国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらう(続く)伝統構法の住まいを承継 建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ
4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。 伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省(続く)地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集 国交省
国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.p(続く)2016年公示地価 商業地、8年ぶり上昇 住宅地も下落幅縮小
国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最(続く)名古屋「錦二丁目計画」を着工 三菱地所、積水ハ
三菱地所はこのほど、積水ハウスと共同で進めている名古屋市中区錦二丁目の再開発プロジェクト「(仮称)錦二丁目計画」を着工した。オフィスビルの開発と、栄・伏見エリアの活性化プロジェクト。 敷地面積は4581(続く)地方移住前の「お試し」居住 旅館業法の適用外、明確化へ
地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ(続く)
