国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.pdf#search='%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%A8%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6')。不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り組む際の参考としてもらうのが目的。まちづくりの観点に即した需要の掘り起こし、物件の再生や管理運営に携わる幅広い事業者間の連携、資金調達の工夫――の3点をポイントに位置づけ、それらに関して先進的な活動を展開している11の事例を掲載した。
