キーワード：地震 に関連する記事
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「中破」の被災マンション、8割が復旧へ前進 管理協が追跡調査
高層住宅管理業協会(東京都港区)の調査により、東日本大震災で被災し「中破」判定を受けたマンションの8割で、復旧工事が決議されていることが明らかになった。同協会では、「8カ月で8割という数字は、復旧が順(続く) -
横浜・関内に分譲マンション FJネクストが販売開始
FJネクスト(東京都新宿区)は11月5日、分譲マンション「ガーラ・プレシャス横浜関内」の第1期販売を開始する。JR京浜東北線・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーラインから徒歩9分の立地で、専有面積は45.27～56.63(続く) -
10月22日にインスペクター講習 「地盤」と診断実務がテーマ
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時～午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビ(続く) -
マンション選びでセミナー 住まいの学校と工学院大
一般財団法人住まいの学校と工学院大オープンカレッジは10月21日午後7時～8時30分、東京・西新宿の工学院大新宿キャンパス中層棟4階0430教室で、「3･11以降のマンション選びをどうするか」をテーマにしたセミナ(続く) -
住宅不同沈下で新修正工法 住友林業など3社
住友林業や日新製鋼、日新鋼管は10月4日、軟弱地盤の地域で住宅に不同沈下が発生した場合、基礎ごと住宅をリフトアップし、沈下を修正する工法を開発したと発表した。 同工法は、住宅建設段階で予め措置(続く) -
蓄電池システム、被災地に無償貸与 デンソーとトヨタホーム
デンソーとトヨタホームは、蓄電池システム20台を東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県に2年間をメドに無償貸与する。復興支援の一環。併せて、ＬＥＤ電球も無償供与する。 提供する蓄電池シス(続く) -
震災後の住意識、つながりや絆を重視 住環境研究所調べ
積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて、人とのつながりや絆を重視する傾向があることがわかった。同調査で、親族の呼び寄せ意向を聞くと、(続く) -
ユーカリが丘の災害対策強化 山万、利根コカ・コーラと提携 備蓄水提供へ
千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンの開発及び運営を手掛ける山万（東京都中央区）はこのほど、利根コカ・コーラボトリングと災害対策で提携した。これにより、「ユーカリが丘地区自治会協議会」に加盟す(続く) -
被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始 支援機構の災害復興住宅融資に対応
アプラス（東京都新宿区）は9月13日、住宅金融支援機構（東京都文京区）の「災害復興住宅融資（東日本大震災）」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始する。期間は2016年(続く) -
「震災対応」テーマに特別セミナー マンション管理センターが9月27日開催
マンション管理センターは9月27日、住宅金融支援機構すまい・るホールで特別セミナーを開く。午後1時30分～4時30分まで。 日本建築家協会の宮城秋治メンテナンス部会長が「被災マンションの応急措置と耐震(続く) -
住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ 国交省
な検討に入る。このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討を行う事業主体を公募し、株式会社東京ソイルリサーチに決定。2011年度内をメドに同社がまとめる検討結果を踏まえ、国交省は、具体 -
細田工務店 住宅購入者に「災害データブック」提供
細田工務店（本社、東京都杉並区）は８月３日、戸建て分譲住宅購入者に地質や地震発生時の被害予測、災害時の対応などをまとめた「災害データブック」を提供すると発表した。まず、杉並区内で(続く) -
東京建物 横浜ニュータウンで防災注力のマンション
東京建物は６月11日から、防災や節電に配慮した分譲マンション「ブリリア センター南」（総戸数40戸）の販売を開始する。 横浜市都筑区の港北ニュータウン内に立地。横浜市営地下鉄線センター南駅徒歩４分(続く)
