積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて、人とのつながりや絆を重視する傾向があることがわかった。同調査で、親族の呼び寄せ意向を聞くと、「遠距離にいる親族を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」が震災後は33％に上った。震災前の意向、25％から８ポイント増加した。
また、地域社会への参加意向についても「関係を深めたい」との回答が37％と震災前（27％）から10ポイント増加した。特に、20代で17ポイントアップの40％と大きく変化している。
調査は、７月15～21日に実施。1088件から有効回答を得た。
