キーワード:売買仲介 に関連する記事
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前月比2カ月連続下落 1月・首都圏、新築戸建て成約価格
アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3387万円(前月比1.7%下落)で、2カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4789万円(同7.9%下落)と、大きく下落(続く) -
1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落
東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばいとなった。都県別に見ると東京都(続く) -
東急リバブル 売買仲介5店舗を同時オープン
東急リバブルは、売買仲介店舗「代々木上原センター」(東京都渋谷区)、「田無センター」(東京都西東京市)、「本八幡センター」(千葉県市川市)、「幕張ベイタウンセンター」(千葉県千葉市)、「阿(続く) -
シロアリ特約 ほぼ全国で対応可に 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。 -
価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険 -
全国加盟店の求人情報サイトをリリース ハウスドゥ
ハウスドゥはこのほど、全国の加盟店の求人情報が掲載できるウェブサイトを開設した。 これまで、採用時のオリジナル適性テストの提供やe-ラーニングシステム「DO CHANNEL!」による採用面接研修などを行ってき(続く) -
既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く) -
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
「今が買い時」上昇 野村不アーバン調査
野村不動産アーバンネットが7月8日~14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「不動産は買い時」と回答した人が48.1%となり、前回調査と比べて6.8ポイント増加した。一方、「買い時と思わない」と回答した(続く) -
インスペクション専門会社を設立 JHSと東急リバ
XILグループのジャパンホームシールド(JHS)と東急リバブルはこのほど、共同出資により、東急リバブルの売買仲介サービスにおいて建物検査・住宅設備検査を専門に行う新会社「ファーストインスペク(続く) -
リフォーム事業者ページの作成をサポート 限定200社を無料で 住まいづくりナビC
住まいづくりナビセンターは、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サポートを行う。 国土交通省の「(続く) -
価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C
不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。 取引(続く) -
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ -
コールドウエル再始動へ 持株会社がパートナー探し リオロジー社
2014年に日本から一時撤退したコールドウエルバンカー(CB)が、日本への再進出を図っていることが分かった。 米国の不動産事業持株会社REALOGY Holdinbs(リオロジー社)のテリー・クーパー上級副社長が来日し、不(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く) -
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識など(続く) -
競売主任者資格試験、出願開始 試験日は12月4日
不動産競売流通協会はこのほど、6回目となる「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願を開始した。 同資格は競売の専門家として、一般消費者に競売のアドバイスやサポートをするために必要な知識の習得を目的とす(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事