キーワード:新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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不動産領域に参入 マネーフォワード 資産の評価管理支援へ
家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードME』などを提供するマネーフォワード(東京都港区)は、不動産領域に7月9日に参入した。同日に、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム『cowcamo』(カウカモ)(続く) -
特別企画(後編) GMOReTech 賃貸運営を楽に 迅速な開発力で応える
賃貸仲介・管理会社の朝日不動産(富山県富山市)は、不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)が提供する『GMO賃貸DXオーナーアプリ』の導入を決めた。そのきっかけの一つとなったのは、ある「大きな課題」の解消(続く) -
IT導入補助対象に 入居者アプリ スマサポ
スマサポ(東京都中央区)は、提供する入居者アプリ『totono』が「IT導入補助金2021」の対象に認定された。同アプリの導入を検討している中小・小規模の不動産賃貸管理会社が一定の条件を満たして審査を通過すると、(続く) -
〝置き配〟で満足度向上 ライナフ カンファレンス開催
不動産テック企業のライナフ(東京都文京区)は、同社提供のスマートロック技術などを活用し、荷物配送で社会問題化する再配達の解消や入居者満足度の向上のため、普及促進を目指す〝置き配〟をテーマに、カンファレ -
不動産証券化手法で遊休不動産の改修促進 国交省 専門家派遣へ
国土交通省は7月9日、不動産証券化手法によって遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者および地方自治体に対し、専門家の派遣募集を開始した。遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた -
コロナ要因で依然厳しく 観光庁 5月の旅行取扱状況
観光庁は、21年5月における主要旅行業者の旅行取り扱い状況(速報)を公表した。それによると、総取扱額の合計は414億608万円で、新型コロナ感染拡大による旅行の延期や中止の影響により、対前々年(19年)同月比で9.8(続く) -
ワークシェアスペース事業で提携 いいオフィス・ツクルバ
コワーキングスペース「いいオフィス」を事業展開する、いいオフィス(東京都台東区)は、シェアードワークプレイス「co―ba」(コーバ)を運営するツクルバ(東京都目黒区)と7月19日に業務提携した。 コロナ禍での(続く) -
電子契約サービスの保管・電子化依頼で特許 ワンビシアーカイブズ
日本通運グループのワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、提供する電子契約サービス「WAN-Sign」(ワンサイン)で、管理画面上から書面契約の保管や電子化を依頼でき、同社の保管センターと連動する仕組みに関して、(続く) -
不動産業の将来を展望 場を創る「クリエイティブ産業」
国土交通省は6月24日、5回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開き、議論の中間整理を行った。コアスピーカーの3人と共に、今後の不動産業では、よりクリエイティブな地域価値創造という視点が重要に(続く) -
KDDI・三菱重工・NECネッツ 小型データセンター実証実験
KDDI(東京都千代田区)、三菱重工業(東京都千代田区)、NECネッツエスアイ(東京都文京区)の3社は、液体でサーバーを冷却する「液浸冷却装置」などを活用し、それらをコンテナに収容した「小型データセンター」の実現(続く) -
特別企画(前編) GMO ReTech 賃貸運営を楽に 容易に最適につながる
「賃貸運営を楽にする」――。その想いを叶えてもらいたい、という強い願いから、GMOReTech(東京都渋谷区)は、不動産テックのサービスブランド『GMO賃貸DX』を展開している。20年12月の『GMO賃貸DXオーナーアプリ』(続く) -
新製品 マネーフォワード 固定資産管理を容易に
個人資産管理やクラウドサービス提供のマネーフォワード(東京都港区)は、中堅企業向けに、クラウド型固定資産管理システム『マネーフォワード クラウド固定資産』の提供を6月14日に始めた。クラウド上で操作する(続く) -
東京大学と不動産業がタッグ サポーター会議 キックオフイベント
東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は、新たな研究テーマ「新技術の導入とこれからの不動産業のあり方」の追究に際して、企業などとの連携の場となる『Prop Tech サポーター会議』を(続く) -
セミナー レッドフォックス 改革のゴール設定を
営業効率化を支援するアプリ『cyzen』(サイゼン)を提供するレッドフォックス(東京都千代田区)は、営業活動の進ちょくの〝見える化〟から、新たな働き方を考えるセミナー『導入後に後悔しない業務報告ツールの選び(続く) -
eKYCの活用広がる 本人確認も電子化時代に 新たな顧客体験を 不動産関連企業の問い合わせ増加
受付や申し込み、内覧から重要事項説明、契約、書面交付に至るまで、〝デジタル化〟が本格化すると、これでいよいよ、不動産取引の完全オンライン化が実現する――。否、まだ「本人確認」の手続きが残っている。現 -
AIが「ネット炎上」を監視する最新ツールの提供開始 シエンプレ
デジタル・クライシス事業のシエンプレ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)によりインターネット上の「炎上」などのリスクを検知するネット評判監視ツール「モニタリングDX」の提供を始めた。瞬時に自動でネガティブ・(続く) -
コロナ禍で不動産の売却までの期間が短縮 Speee調べ
Speee(東京都港区)は、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」(https://ieul.jp/)と、不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」(https://ouchi-ktrb.jp/)を通じて全国1000人の不動産売却経験者を対(続く) -
インフォマート 電子契約の普及強化 使いやすさ向上
BtoB(企業間取引)を最新技術で支援するインフォマート(東京都港区)は、同社の電子契約クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 契約書』を、不動産売買・建築業の、さくらホームグループ(石川県金沢市)へ6月25日(続く) -
ライナフ 置き配カンファレンス開催へ 暮らしと住まいの利便性向上を
AI技術などを応用し、スマートロック『NinjaLock』(ニンジャロック)のIoTサービスなどを提供するライナフ(東京都文京区)は、7月15日15時から、『置き配カンファレンス~不動産と物流の未来』をオンライン配信で開(続く) -
デザインワン・ジャパン 消費者は信頼を意識 仲介調査
インターネットメディア事業のデザインワン・ジャパン(東京都新宿区)は、同社で運営する、店舗の口コミ・ランキングサイト『エキテン』を利用する全国の成人男女を対象に、4月から5月にかけて実施した調査の411回(続く)