キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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新型コロナで来場者減 主要住宅各社3月度受注 前年同月のハードル高く
主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。(続く) -
最新技術ツール活用を イタンジなど リモートワークの働き方
不動産テックサービスを提供するイタンジ(東京都港区)、スペースリー(東京都渋谷区)、WealthPark(東京都渋谷区)の3社は4月3日、在宅勤務などの「リモートワーク」の働き方を考えるオンラインセミナーを合同で開催(続く) -
自宅でもVRで内見 ナーブ 6月末まで無償提供
ナーブ(東京都千代田区)は、不動産仲介店舗内で内見ができる『VR内見™』の新たなサービスとして、『おうちでVR内見™』を3月31日にリリースした。自宅にいながらにして、VR(仮想現実)キットと遠隔接客(続く) -
ライナフ 新オプション提供 物件確認をパソコン受電
ライナフ(東京都千代田区)は、物件確認をAI(人工知能)技術の活用によって自動化するサービス「スマート物確」で、在宅勤務中でも物件確認の電話を受け取れる『スマート物確・リモートワークオプション』の提供を開(続く) -
賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
4月16日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。外出自粛や感染抑止策の影響により、飲食店など(続く) -
JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナ(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
東京都は4月15日、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化」「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つを柱とする緊急対策 ((続く) -
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者(続く) -
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日まで(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
AI清掃ロボなど無償提供 ソフトバンクロボティクス
ソフトバンクロボティクスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療施設など生活インフラとされる6業種を対象にAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」と「施設清潔度診断サービス」を無償で提供する。対象となるの(続く) -
シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託
日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだ -
不動産売買検討者向け無料オンライン相談 リストG
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅など(続く) -
新型コロナで開業延期相次ぐ 4、5月オープンの商業施設、ホテルなど 新たな開業時期は未定
新型コロナウイルス感染拡大で、4月、5月にかけてオープンを予定していた施設の開業延期が相次ぐ。緊急事態宣言の対象が全国に拡大するなど情勢は流動的で、開業時期の更なる延期も視野に入る。 三井不動産は(続く) -
新入社員のアイデア不可欠4月14日に長谷工入社訓示 新型コロナで動画配信に
長谷工コーポレーションは、4月14日に新入社員に向けた社長訓示を動画配信した。今年は新入社員が319人入社したが、4月1日から研修を行っていた。訓示の概要は次の通り。 長谷工コーポレーション・池上一夫社(続く) -
リモートワーク導入推進へ コロナ対策で仲介会社を支援 ハウスマート
不動産仲介会社向けの営業支援SaaS「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料配布を開始した。新型コロナウイ(続く) -
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについ(続く) -
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
住宅LA養成講座 20年度第1回募集を中止 住金普及協
住宅金融普及協会は、4月下旬から6月末にかけて予定していた20年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集の中止を発表した。4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され(続く) -
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分(続く)
