キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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ナスラック 納期遅延防止に注力 中国への追加発注が奏功
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の生産活動が停滞する中、住宅設備・建材の納期遅延など調達問題が深刻化しているが、東建コーポレーションのグループ企業でキッチン・システムバスなどの住宅設備や建材、構造 -
社説 コロナ危機をどう克服するか 〝場〟の意味を問い直す
新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く) -
日本リージャス、レンタルオフィスを半額で
レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスは4月20日、新型コロナウイルスの影響でテレワークやオフィス分散が必要となった個人・企業向けに、短期利用できる特別プランを始めた。契約期間は1 -
新型コロナ対策で5月10日まで施工現場を休工 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、施工現場を5月10日まで休工とする方針を公表した。 対象は施工現場の中で休工が可能な物件となるが、今後は各現場の状況を踏まえ、休工に(続く) -
リストG 不動産売買検討者向けに無料オンライン相談
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅(続く) -
「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設 国交省
国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の(続く) -
3月の都心オフィス賃料は小幅低下 三幸エステート
三幸エステートが4月14日に発表した調査レポート「オフィスマーケット2020年4月号」によると、3月における東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均募集賃料(坪単価、共益費込み)は、前月比139円低下の3万(続く) -
仲介会社にリモートワーク導入ノウハウを無料提供 ハウスマート
ハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料送付を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面業務の多い仲介会社を支援するための取(続く) -
大言小語 監視と自粛
先日の三連休、全国的に暖かくなったこともあり、桜の開花も進んだことで、思ったよりも多くの人出があった。かくいう小子も是非行きたいと思っていた場所があり、一泊旅行をしてきた。それは、千葉県の房総半島だ -
コロナに揺れる住宅・不動産市場 五輪延期 業界に余波 「ハルミ」第2期は6月以降に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、住宅・不動産市場でも一段と広がりを見せてきた。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期される。その決定を受けて、昨年夏から分譲が始まった五輪選手村を再 -
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、(続く) -
「商談機会減少」に不安 ライフル コロナで加盟店に緊急調査
LIFULL(ライフル)が実施した「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答したのは全体の7割超(「当てはまる」27.1%、「やや当てはまる」43.(続く) -
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発令した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵 -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
新型コロナウイルス感染症による国民生活や経済への打撃を受け政府は4月7日、緊急経済対策を閣議決定した。住宅分野では、業界団体も強く要望していた、住宅ローン減税適用要件の緩和措置が盛り込まれた。 住宅 -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く) -
新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、(続く) -
家賃減額を実施新型コロナ対応で 北斗ハウジング
北斗ハウジング(埼玉県所沢市)と関連会社の北斗アセットマネジメントは4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請によって売上が大幅に減少しているテナントに対し、売上の減少幅に応じて、所有す -
マスク5000枚贈呈川越市にコロナ対策で アジアグループ
アジアホールディングス(埼玉県川越市、新沼光会長CEO)を中核とするアジアグループは4月9日、社会貢献活動の一環として新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本社を置く川越市に対して、不織布マスク5000枚(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 87/100 コロナ、その後は･･･ 〝在宅勤務〟が日本を変える
在日アメリカ大使館は4月3日、ホームページ上で日本の新型コロナ検査不足を指摘し、〝有病率〟を正確に把握することが困難として在日アメリカ人の早期帰国を促した。 アメリカやヨーロッパに比べ日本の感染者(続く)
