キーワード：民泊 に関連する記事

• 旅館業法許可取得の民泊も対象　観光庁、インバウンド対応で補助事業

  2016年3月4日号 政策

  　観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 　5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ(続く)

• 「民泊」、慎重派が半数　日本財託が投資家に意識調査

  2016年2月12日号 営業・データ

  　投資用ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答(続く)

• 民泊など宿泊供給の工程表、関係省庁が提示　　自民党・観光基盤強化の小委

  2016年2月10日号 政策

  　自民党の観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊をはじめとする宿泊環境の供給に関する工程表が関係省庁から示された。 　民泊に関する柱は「イベント民(続く)

• 大田区の特区民泊　2物件の申請受理、相談160件

  2016年2月4日号 政策

  　東京都大田区はこのほど、国家戦略特区における民泊事業(特区民泊)の申請状況を公表した。1月29日の受付開始以降、2月3日時点で1業者から2物件の申請を受理。今月中旬にも認定(続く)

• 新宿区、民泊関連の相談急増　2015年度は前年比8倍

  2016年2月2日号 政策

  　厚生労働省と観光庁主催の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回がこのほど開催された。東京都新宿区や京都市などが、それぞれの市区における民泊の実態を報告し(続く)

• 特区民泊に「熱視線」　東京都大田区の説明会、大盛況

  2016年1月27日号 政策

  　東京都大田区は1月27日、国家戦略特区内での民泊事業(特区民泊)について、事業者向け説明会を開催した。全国初の特区民泊の施行を2日後に控えた開催で、定員(続く)

• 「民泊」　課題を深掘り、6月目途に方向性　プラットフォーマー規制など　

  2016年1月19日号 政策

  　政府は、所有物件を宿泊用に有償で貸し出す「民泊」に関して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深める考えだ。厚生労働省と観光庁が共催する「民泊

• 旅館業法の「簡易宿所」　面積要件緩和へ　厚労省、民泊の「適法化」促す

  2016年1月14日号 政策

  生労働省は3月を目途に、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあ(続く)

• 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解

  2015年12月22日号 総合

  　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12(続く)

• 年初に中間提言発表、民泊ルール化に着手へ　自民党・観光基盤強化の小委員会

  2015年12月15日号 総合

  　民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また、鶴保庸介小委員(続く)

• 本紙15年重大ニュース　「杭問題」に揺れる業界、民泊、囲い込み、「宅建士」誕生など

  2015年12月8日号 総合

  、ジョイント部分に2センチの傾きが確認された。同社によると、基礎杭の一部が支持地盤へ未到達または差し込みが不十分、とされる。その後、杭打ちを担当した二次下請けの旭化成建材による施工データの流用が判明。

• 民泊サービス、旅館業法「面積基準」のハードル高く　厚労省調査

  2015年12月3日号 総合

  　 厚生労働省がまとめた「旅館業法の順守に関する調査結果」によると、民泊を手掛けるに当たっては旅館業法の「面積基準」のハードルが高いことが分かった。 　　「一般住宅などを使用し(続く)

• 「民泊」検討会が始動　厚労省・観光庁共催　来秋までに方針決定へ

  2015年11月27日号 総合

  　「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者など(続く)

• 民泊のルール整備　個別論点が明確に　自民党・観光基盤強化の小委

  2015年11月24日号 総合

  　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期通常国会への、新法または旅(続く)

• 違法民泊の検挙事例　覚せい剤被疑者が偽名で宿泊　自民党・観光基盤強化に関する小委員会

  2015年11月12日号 総合

  　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会は11月12日、民泊を巡る現状と課題について、5回目となる会合を開いた。 　警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警(続く)

• 民泊、無許可営業の逮捕事例も　厚労省が報告　自民党・観光基盤強化に関する小委員会

  2015年11月5日号 総合

  　民泊の適正化に向けて議論している、自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業(続く)

• 戦略特区諮問会議　旅館業法特例など14事業認定

  2015年10月26日号 政策

  　 政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例が認定された。 　今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特例と、日本で創業(続く)

• 自民党・観光基盤強化の小委員会　民泊、取締り要請の声　「貸主が知らずに実践」

  2015年10月20日号 政策

  観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。 　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘(へい)。松原区長が取(続く)

• 大田区、特区特例で民泊可　全国初　来年1月から実施へ

  2015年10月20日号 政策

  施設を整備するため、同区では旅館業法の特例を活用する方針を決めたという。このほど開かれた国家戦略特区会議の合同会合で承認され、年内に条例を制定した上で16年1月から実施する予定だ。 　特区における旅館(続く)

• 「民泊」巡り意見交換　自民党、観光基盤強化の小委員会を開催　

  2015年10月16日号 総合

  、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。 　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの