キーワード：民泊 に関連する記事

• 空き家型民泊で必須「管理者」　宅建業者の活躍期待

  2016年6月28日号 政策

  　管理者は、新法に基づく民泊制度で新たに創設される登録制度。主に空き家を活用する民泊で近隣トラブルなどを防止する観点から、家主に代わって管理業務を担う。観光庁は現時点(続く)

• 民泊検討会、新制度の最終報告書を公表

  2016年6月24日号 政策

  　厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」がこのほど、最終報告書を公表した。 　同検討会は昨年11月に発足。計13回にわたって議論し、新法の基づく民泊<(続く)

• 民泊、新法制定へ　近く最終報告書公表

  2016年6月20日号 政策

  　厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」の最終会合が6月20日に開かれ、報告書の内容がほぼ決まった。10日の前回会合で提示された内容から、大きな変更点はなし。細(続く)

• 新経連、日数上限は「断固反対」　民泊新制度に意見表明

  2016年6月17日号 総合

  　新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」と表明。(続く)

• 民泊新制度、骨格固まる　新法は国交省・厚労省の共管

  2016年6月10日号 総合

  　厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サ(続く)

• アパマン　民泊見据え、企画会社と業務提携

  2016年6月1日号 賃貸・管理

  　アパマンショップホールディングスは5月31日、民泊サービスの展開に向けて、同社の100%子会社であるアパマンショップリーシングとエンターテインメント企画運営事業を行っているぽけかる倶楽部と(続く)

• 民泊「もっと実態調査を」　参院予算委で質疑白熱

  2016年5月23日号 総合

  　5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。 　質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は2015年12(続く)

• 規制改革が答申　民泊は「住宅」、住専地域も実施可に

  2016年5月20日号 政策

  　内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。 　民泊について、「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。住宅であるため、旅館業法上の宿泊施設であれば営業不可(続く)

• 集合住宅の民泊、大半が空き物件活用　京都市実態調査

  2016年5月18日号 総合

  　京都市が公表した同市における民泊の実態調査結果によると、戸建てと集合住宅で傾向に違いが見られた。 　戸建ては住宅をまるごと貸し出すケースが約60%に上った一方、部屋を貸し出すケースも約(続く)

• ネクスト、6月から民泊予約サービスを試験運用

  2016年5月10日号 賃貸・管理

  　ネクストは6月から、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始する。 　民泊を利用したいゲスト向けに、国内の民泊施設を紹介するサービス。試験運(続く)

• 京都市が民泊実態調査　許可取得は7%　過半数が所在地特定できず

  2016年5月9日号 総合

  　京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。同市が把握した約2700施設のうち半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとど(続く)

• 「民泊と旅館業法のQ&A」　厚労省がHPに掲載

  2016年4月13日号 政策

  　厚生労働省はこのほど、「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」をホームページに掲載した(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html)。　4月1日から施行された旅館(続く)

• リノベ、民泊のワンストップサービス提供　エイムズ

  2016年4月8日号 住まい・暮らし・文化

  　エイムズ(東京都渋谷区)はこのほど、新サービス「リノ民泊」を開始した。空室物件のリノベーション工事や用途変更、リノベーション物件の家賃保証及び民泊運営の代行をワンスト(続く)

• 民泊、パリからの警鐘　「匿名性」排除が必須　自民党観光基盤小委　

  2016年4月6日号 政策

  　自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。(続く)

• 消防庁、民泊向けリーフレット策定へ　火災の危険を注意喚起

  2016年3月31日号 政策

  　消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウ(続く)

• 今週のことば　プラットフォーマー

  2016年3月22日号 政策

  　インターネット上でサービスを仲介する事業者。シェアリングエコノミー全般で用いられることが多い呼称。民泊ではAirbnb(エアビーアンドビー)が代表例。なお、現在の民泊のプラ(続く)

• 民泊で「新法」を検討

  2016年3月22日号 政策

  　民泊のルール整備をめぐり、新法が制定される公算が大きくなってきた。厚生労働省は旅館業法の政令を改正し、4月から「簡易宿所」の営業許可を取りやすくする。更に、現行の同法〝外〟で対応する(続く)

• 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ

  2016年3月18日号 政策

  (石破茂会長、ちんたい議連)は3月18日、同党本部で2015年度臨時総会を開き、「住宅の空き家などを活用した宿泊場所の提供に関する決議」を議決した。 　同決議は、民泊が急増する訪日外国人観光客(続く)

• 国交相に要望　民泊に「居住環境確保の配慮を」 　管理協

  2016年3月11日号 マンション管理

  交相に「今後のマンション政策のための要望」を提出した。　 　今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。具体的には、「民泊

• 民泊、「仲介+管理」で新制度　ルールづくりで検討へ　宅建業者など想定

  2016年3月9日号 政策

  　観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。 　想定しているのは、宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした登録制度のような仕組み。6月を目途に方(続く)