キーワード：民泊 に関連する記事

• シノケンG、大阪で民泊対応型アパート第2弾

  2018年4月27日号 マンション・開発・経営

    投資用アパート販売などを手掛けるシノケングループはこのほど、2棟目となる民泊対応型アパートの開発に着手した。場所は、1棟目と同じく国家戦略特区内である大阪府大阪市内。

• 6月15日から民泊チェックイン機を導入　セブン-イレブン、JTB

  2018年4月20日号 総合

  　セブン-イレブン・ジャパンとJTBは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行される6月15日から、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、無人対応の民泊チェックイン機「セブンチ(続く)

• エアビー、民泊で登録申請　観光庁を訪問

  2018年3月16日号 総合

    民泊物件サイト大手、エアビーアンドビーのクリストファー・レヘイングローバル政策担当最高責任者が3月15日、観光庁を訪問し、同日から受け付けが始まった住宅宿泊事業法(民泊

• 「民泊」禁止は管理組合の8割　管理協調べ

  2018年2月28日号 総合

  　マンション管理業協会は、会員社(365社)が受託する管理組合での「民泊」の対応状況に関する調査結果をまとめた。管理規約で「民泊」を「禁止する」決議をしたのは全体の80・5%(続く)

• 3月15日から民泊物件のサイト登録受け付けを開始　楽天LS

  2018年1月17日号 賃貸・管理

  　楽天LIFULL STAYは住宅宿泊事業法(民泊新法)への民泊事業者の申し込みが始まる3月15日に合わせて、民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に掲載する民泊(続く)

• 「今後の動向を注視」　石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で

  2017年11月17日号 総合

  　民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが(続く)

• 住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務　国交省

  2017年10月27日号 政策

  　来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、(続く)

• 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日　政府

  2017年10月24日号 総合

  　住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる生活環境の悪化を防止する必要が(続く)

• あんど　住宅弱者の入居支援　サンセイランディック、百戦錬磨と連携

  2017年7月18日号 マンション・開発・経営

  会社あんど(千葉県船橋市、西澤希和子代表・友野剛行代表)はこのほど、底地を中心とした権利調整ビジネスのサンセイランディック(東京都千代田区、松﨑隆司社長)、民泊予約サイト運営の百戦錬磨(宮(続く)

• LIFULL、楽天と共同で民泊事業に参入

  2017年6月22日号 賃貸・管理

  　LIFULLと楽天は共同で「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し、国内での民泊事業に参入すると発表した。楽天LIFULL STAYの代表取締役社長は楽天出身の太田宗克氏。 　楽天LIFULL STAYは、先頃成立(続く)

• 民泊を考える研究会、5月24日開催　日管協

  2017年5月12日号 総合

  簡易宿所実務者研究会を5月24日午後4時から、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで開く。申込締切は5月19日、定員は先着順60人、参加費無料、懇親会は5000円。 　「民泊」を切り口に今後の(続く)

• 東京・北区内初　ワンルームマンションで民泊を稼働　アンビエント

  2017年4月19日号 賃貸・管理

  　賃貸管理業のアンビエントはこのほど、東京都北区で民泊「Living Cube 田端」をオープンした。同区内では初めて、ワンルームマンション一室での旅館業法(簡易宿所)営業許可を取得した「合法

• 自民党　ちんたい議連が「民泊に係る決議案」まとめる

  2016年11月16日号 政策

  　自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は、11月16日に民泊に係る決議案をまとめた。内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」「民泊を管(続く)

• 特区民泊、「2泊3日以上」で決定　宿泊日数を緩和

  2016年10月25日号 総合

  　国家戦略特区内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例(続く)

• シェアリングサービスの「トメレタ」、空き駐車場をシェア

  2016年9月12日号 投資

  、松橋淳人社長)が運営する駐車場の予約サイト「トメレタ」が順調だ。約1年前に事業をスタートし、現在、首都圏を中心に550カ所の駐車場を確保しており、会員ドライバー数は1万7000人に上る。 　「トメレタ」は、自(続く)

• 百戦錬磨と業務提携　日本シェアハウス協

  2016年8月15日号 住まい・暮らし・文化

  　一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)と、合法民泊を推進する百戦錬磨(上山康博社長)はこのほど、シェアハウスと民泊を併せた事業での業務提携を発表した。

• 特区民泊の最低宿泊　日数、短縮に向け検討

  2016年8月10日号 政策

  　内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。

• 旅館業法取得の民泊も　インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募　　観光庁

  2016年7月28日号 政策

  度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。　 　既存(続く)

• 第２回　民泊反対運動の影で、「ホテルオーナー」を目指す不動産投資家が増加中

  2016年7月12日号 儲けたい人は読んでいる！不動産投資ニュースby健美家

  不動産投資アンケート 所有している空き物件があれば民泊を行いたいですか？ 行いたい 行わない まだわからない 回答ありがとうございました！ 連日、マスコミにとりあ(続く)

• 民泊　国の方針固まる　住居専用地域でも営業可へ

  2016年6月28日号 政策

  　厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が6月23日、最終報告書を公表した。10日の前回会合で提示された案から、大きな変更点はなし。今後はこれを基に新法の案が作(続く)