キーワード:流通 に関連する記事
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中古の長期優良制度 全国7都市で説明会 国交省
国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する 会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日・(続く) -
不動産総合データベース 試行運用期間を延長 国交省
交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。 同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと連動さ(続く) -
日本再興戦略の「成果指標」、進捗を評価 中古市場倍増は「B」
達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している」、Bが「Aほど進捗していない」、Fが「施策の実行自体がKPIとなっており、年度ごとの施策の実施状況を確認する」、Nが「今後データが得ら(続く) -
既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催 首都圏連携など
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で(続く) -
試験日は12月8日 2016年度不動産仲介士試験
日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会はこのほど、2016年度「第16回不動産仲介士試験」を12月8日に行うと発表した。 受験料は1万円(税込み)。試験会場は、東京・名古屋・大阪・福岡の4会場。受験申込(続く) -
「検査済証なし」物件の流通後押し 法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ 国交省
国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合(続く) -
2015年の中古マンション価格 三大都市圏、いずれも上昇率拡大 東京カンテイ調べ
東京カンテイはこのほど、2015年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏は前年比7.7%上昇の3070万円で、7年ぶりに3000万円の大台を突破。東京都がけん引する形で前(続く) -
中古住宅の性能、品質情報拡充へ 不動産ポータルサイト大手
アットホーム、ネクスト、リクルート住まいカンパニーなど大手不動産情報サイトの提供会社が加盟する「不動産情報サイト事業者連絡協議会」はこのほど、中古住宅の「性能」「品質」に関する情報を拡充する、と発表 -
中古マンション成約件数、3カ月連続増 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年12月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2543件で、前年同月比はプラス1.8%となり、3カ(続く) -
団地型既存住宅流通でシンポ 1月28日、都内で
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを(続く) -
インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案
位置づけると共に、インスペクション業者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載を義務化する方向。売買契約締結時には、インスペクションの結果などに基づく中古住宅の現況に関する情報を売主・買主それぞれに -
第190回通常国会が開会 インスペクション、重説に追加へ
1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定された、自民党の「中(続く) -
2016年度予算が閣議決定 空き家対策、ストック活用で新事業
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」(続く) -
晴れが3カ月連続減少で8地域に 11月中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイは12月24日、2015年11月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。大都市部は価格上昇を維持し、「晴れ」が集中している。一方で地方都市は下落している地域が多く、(続く) -
1月20日に売買契約研修 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターは2016年1月20日、フォローアップ研修・売買契約編を開催する。宅建業者に、資質向上と紛争防止のためのノウハウを習得してもらうのが狙い。講師は井口寛二法律事務所代表(続く) -
消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」 中古住宅購入時
全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知(続く) -
東京23区の既存住宅流通量の拡大続く、FRK調べ
不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅成約件数、2カ月連続で前年比プラス 5月の首都圏中古マンション
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年5月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンションの成約件数は3008件(前年同月比14.0%増)で、2カ月連続で前年同月比プ(続く)住宅・建築物技術高度化事業 2015年度の募集を開始 国交省
国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 環境、健康、ストック活用・長(続く)