不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅流通量は47万3000戸で、前年比1万9000戸増加した。一方、新設住宅着工戸数が既存住宅流通推計量の伸びを上回ったため、既存住宅流通比率は34.9%と0.4ポイント低下した。
都道府県別でみると、流通量が最多だったのは前年比1万1000戸増加の10万4000戸となった東京都。23区の流通量が全体の84%にあたる8万7000戸に増加した。同調査では、良質な新築住宅が供給されている中、今後も23区全体の既存住宅流通市場は活性化していくことが予想される、と分析している。
次いで流通量が多かったのは、4万8000戸の大阪府。前年とほぼ同値だった4万7000戸の神奈川県が、それに続いた。また、既存住宅流通比率は前年と同様に近畿圏で高く、京都府が46.3%でトップだった。
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