キーワード：空き家 に関連する記事

• 中古住宅・空き家フォーラム特集企画(1)　中古市場活性化と空き家問題　業法改正で流通促進へ　協会会員への周知徹底図る

  2016年5月10日号 政策

  ーケットが縮む中で、築年数が経ったマンションや賃貸住宅をどう活用していくかが市場活性化を左右する。中古住宅の建物価値の評価軸の確立やインスペクション導入、保険・保証などは消費者に安心して中古住宅を購入

• 中古住宅・空き家フォーラム特集企画　士業が語る

  2016年5月10日号 資格・実務

  　主要不動産団体で構成する中古住宅・空き家フォーラム実行委員会(委員長・伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長)が取り組む中古住宅市場の活性化と空き家の利活用に連動した(続く)

• 問題解決、「活用」の起爆剤に　空き家所有者情報の開示　仕組みづくりに着手　国交省中心に検討

  2016年5月10日号 政策

  　空き家の流通を促進させるため、その所有者情報を宅地建物取引業者などの民間事業者に開示する仕組みが検討されている。急増する空き家が社会問題化している一方、リノベーショ(続く)

• 三井不リアル　遠隔地の空き家売却お任せサービスを開始

  2016年4月21日号 売買仲介

  　三井不動産リアルティは4月21日、三井のリハウスで「売却お任せパッケージ」サービスを開始した。 　遠隔地に所有する不動産について、自宅近くの三井のリハウス相談窓口(全国19カ所)へ相談すれば、所有不動産が(続く)

• 「自治体に寄付」の空き家　地域連携での活用を支援へ　国交省、仕組みを検討

  2016年4月15日号 政策

  　国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家(続く)

• 空き家バンクと業界団体の連携支援　自治体向け指針作成へ　国交省

  2016年4月11日号 政策

  　国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業(続く)

• 日司連が空き家対策の小冊子を発行

  2016年3月25日号 政策

  　日本司法書士会連合会(日司連、三河尻和夫会長)はこのほど、空き家問題について解説した司法書士アクセスブック「放っておけない空き家の話」を発行した。空き家

• 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省

  2016年3月23日号 政策

  　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.pdf#search='%E(続く)

• 読み解く目線　(4)　中古市場活性化と空き家　築年数の多さを祝うマンション

  2016年3月8日号 住まい・暮らし・文化

  戸数44戸)のエントランスには「祝・築48年」というステッカーが貼られている。オーナーの吉原勝己氏は言う。 　「生身の人間でさえ48歳はまだまだ働き盛り。頑丈なRC構造の建物は適切な維持・管理(大規模再生含む(続く)

• 読み解く目線　(3)　中古市場活性化と空き家　〝東京砂漠〟から抜け出す

  2016年3月1日号 住まい・暮らし・文化

  の住宅政策をまとめた住生活基本計画(全国計画)が近く改定される。平成37(25)年までの新計画には、「急増する空き家の活用・除却の推進」が盛り込まれる。具体的な成果目標としては、平成25(13)年(続く)

• 空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使　国土交通政策研

  2016年2月23日号 政策

  　国交省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、2016年度に「空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究」を行う方針だ。 　空き家対策を展開するに当たって、

• 読み解く目線　(2)　中古市場活性化と空き家　革命的需要シフト起こせるか

  2016年2月23日号 総合

  　中古住宅市場活性化の要は「インスペクション(住宅診断・検査)」「既存住宅瑕疵保険」「建物評価見直し」の3点だ。 　中でもインスペクションは、その中古住宅がまだ十分使用可能か、どの程度の改修をすれば使(続く)

• 読み解く目線　(1)　中古市場活性化と空き家　世帯数がピークを打つまであと3年

  2016年2月16日号 政策

  　中古住宅市場活性化と空き家問題は喫緊の課題である。では、この2大テーマはどういう関係にあるのだろうか。分かっているようで、実は分かりにくい。 活性化の目的は 　中古住宅の取引を増(続く)

• 空き地・空き店舗活用で協定制度　国交省が創設の方針

  2016年2月12日号 政策

  　国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制度を創設する方針だ。 　空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづくり団体との間を市町

• 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省

  2016年2月9日号 政策

  　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された。 　現行の市街地

• 団地型既存住宅流通でシンポ　1月28日、都内で

  2016年1月15日号 政策

  　住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを開く。 　参加無(続く)

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」の4つ。その上で住宅・不動産関連では、空き家

• 空き家をつくらない　未来の都市計画　(上)　立地適正化計画、200自治体が意欲　誘導と規制で集約へ

  2015年12月15日号 政策

  　かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家