キーワード：空き家 に関連する記事

• インスペクション技術の開発・高度化を支援　国土交通省

  2015年8月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 　同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時

• インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ　国交省

  2015年8月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる

• 8月23日に空き家問題で相談会を開催　日司連

  2015年8月19日号 賃貸・管理

  　日本司法書士会連合会(三河尻和夫会長)は8月23日、「全国空き家問題110番」と題して空き家に関する電話相談会を開催する。 　時間は午前10時から午後4時30分まで。電話番号は(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定し

• 「全国空き家相談士協会」発足　認定試験を9～11月に実施

  2015年8月3日号 賃貸・管理

  　一般社団法人全国空き家相談士会(林直清代表理事)がこのほど、発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的に、オーナーに的確なアドバイスができる専門家(続く)

• 空き家改修でセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

  2015年7月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平(続く)

• 国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進

  2015年7月23日号 政策

  　国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内(続く)

• 「ハトマーク不動産シンポ」開催　空き家・相続対策テーマに　全宅連、全宅管理

  2015年7月9日号 政策

  　空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会(続く)

• 空き家、2033年には2000万戸に増加へ　シンクタンク調査

  2015年6月22日号 総合

  　野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築などが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2050万戸になる(続く)

• 第五次国土利用計画を最終報告　住宅地など面積目標設定

  2015年6月11日号 総合

  終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 　土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール。そのうち住宅地は116万ヘクタールで、中古住宅や空(続く)

• 住宅より居住環境に不満　住生活総合調査

  2015年4月10日号 政策

  時は18.9%)で、2.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は24.9%(同32.0%)で、7.1ポイントの改善となった。 　また、居住環境に対しての不満率は27.1%(同31.7%)で、今回初めて住宅(続く)

• 田園都市線沿い旧社員寮　認可保育所と賃貸に　東急電鉄

  2015年3月9日号 賃貸・管理

  、東急田園都市線沿線の元社員寮を、認可保育所と賃貸住宅にコンバージョン(用途変更)した複合施設を完成させた。低稼働率の物件の資産価値をリノベーションによって高め、沿線の空き家対策につな(続く)

• 香川の空き家バンク、物件見学でツアー

  2015年3月5日号 総合

  　香川の空き家バンク事業のサポート事業を行っているNPO法人スローシティプロジェクト(山下裕二代表理事)は3月21日、香川県観音寺市の空き家物件を見学する「かんおんじ(続く)

• 増加する空き家、将来展望と新法効果でセミナー　富士通総研・米山氏

  2015年3月4日号 総合

  　富士通総研経済研究所・上席主任研究員の米山秀隆氏は3月4日、マスコミ関係者を対象に「空き家率の将来展望と空家対策特別措置法の効果」と題するセミナーを開催した。 　2013年時点の13.5%と(続く)

• 空き家対策で指針　1年間不使用など基準　国交省と総務省

  2015年2月26日号 政策

  　国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。 　市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施(続く)

• 売却予定の空き家対象　設備・内装を点検補修　アクトコール　

  2015年2月17日号 売買仲介

  　 アクトコール(東京都新宿区)はこのほど、売却予定の空き家を対象に「リペア&点検サービス」を開始した。設備機器の動作点検をした上で、設備や内装に不具合があった場合、簡易補修や軽(続く)

• 売却物件向けサービス　近畿圏でも提供開始　住友不動産販売

  2015年1月21日号 売買仲介

  のほど、売買仲介時の各種サービスの提供エリアを拡大した。 　専属専任媒介契約を締結した物件向けに実施している、中古マンションのクリーニング、空き家(戸建て)のクリーニングまたは庭木の手(続く)

• 各種サービスの対象エリア拡大　三井不リアル

  2015年1月16日号 売買仲介

  動産リアルティはこのほど、各種サービスの対象エリアを広げた。 　これまで首都圏のみで提供していたサービスのうち、「空き家・空き地巡回」と、売却予定の物件を対象とする「住まいクリーンア(続く)

• 24時間駆け付けのアクトコール　売買仲介分野を強化　

  2014年12月12日号 売買仲介

  、売買仲介関連のサービスを強化する。このほど、本社ビルに売買専用のコールセンターを開設した。アフターフォローに取り組む仲介業者が増えていることを受け、一連のサービスの委託先として存在感を高める狙いだ。

• 空き家対策法案が成立、参院全会一致で可決

  2014年11月19日号 政策

  　参議院は11月19日、本会議を開き、社会問題となっている空き家の解消を図る「空家等対策の推進に関する特別措置法」について採決し、全会一致で可決、成立した。法律の施行は、公布の日から起算(続く)