キーワード：証券化 に関連する記事

• 不動産私募ファンド、運用資産総額は10兆3725億円に微減　不動産証券化協

  2012年4月23日号 マンション・開発・経営

  　不動産証券化協会はこのほど、会員171社の回答をまとめた「不動産私募ファンド実態調査(2011年12月末時点)」を発表した。それによると、2011年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額は(続く)

• 不動産特定共同事業法改正案を閣議決定　倒産隔離スキームを追加

  2012年2月28日号 政策

  　政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く)

• 10～12月買取金額(フラット35)は前年同期比87.4%、住宅金融支援機構の証券化

  2012年1月16日号 総合

  　住宅金融支援機構は1月16日、証券化支援事業の買取型(フラット35)と保証型(フラット35保証型)の2011年10～12月における実績、申請の結果をまとめた。それによると、買取実績金額は7415億8237(続く)

• 「不動産投資市場の新潮流」テーマに不動産経済が1月31日に新春セミナー

  2012年1月10日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所(東京都新宿区)は、「コア投資で復調期待高まる不動産投資市場の新潮流」をテーマに新春セミナーを1月31日に東京・赤坂で開く。 　新たな金融商品である私募リートの運用戦略や、多様化を見(続く)

• 12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成

  2011年12月26日号 政策

  兆3339億円となった。 　住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめとするコンサルティング能力向上や、他業者との連携促進を行う。また、病院な(続く)

• 資産流動化スキーム　軽微変更は届出免除、11月施行へ

  2011年9月1日号 政策

  　金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、(続く)