政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間資金の導入を促進するのが目的。同法の許可を受けた事業会社(許可事業者)が出資を募る現行のスキームに追加して、倒産隔離された特別目的会社(SPC)が、許可事業者への業務委託などを要件に出資を募ることができるスキームを追加する。
法律を所管する国土交通省は、今回の改正により今後10年間で、約5兆円の新たな投資が行われると試算している。
