キーワード：重要事項説明 に関連する記事

• IT重説の社会実験　事業者登録を開始　7月3日まで

  2015年6月18日号 政策

  　国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建設産業局のホームペ(続く)

• ネクスト、IT重説社会実験向けシステム　「HOME'S LIVE」提供

  2015年6月2日号 政策

  はこのほど、Webコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」の開発に着手し、夏にも始まるインターネット重要事項説明の社会実験に合わせて、HOME'S加盟店に提供すると発表した。Web会議導(続く)

• 国交省、IT重説社会実験ガイドラインを公表

  2015年5月14日号 政策

  　国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 　賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験(続く)

• インスペクション　重説項目に付加へ　政府検討

  2015年5月8日号 政策

  ことが分かった。 　インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米では広く普及して

• 重説のIT化　中間とりまとめを公表、意見募集も

  2014年7月23日号 賃貸・管理

  　 国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明について、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。併せて、今後の最終(続く)

• 重説と契約のネット化、日管協は「賛成」　検討会に意見書提出

  2014年5月29日号 政策

  　日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に対し、「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約にお(続く)

• 重要事項説明、対面原則を見直し検討　ネット利用を視野に

  2013年12月20日号 政策

  倍晋三首相)を開き、IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン(案)をまとめた。 　その中で、現在不動産取引の契約に際して、宅地建物取引主任者が行う重要事項説明は対面(続く)

• 「中古住宅購入マニュアル」、静岡流通活性化協が作成

  2013年11月6日号 売買仲介

  宅を安全に購入するためのチェックリストのほか、同協議会が提供する「中古住宅あんしんパック」の詳細を紹介する内容。会員の宅建業者に配布し、活用を促す。 　同協議会は、あんしんパックの提供を4月に開始。(続く)

• 2業者を処分　東京都

  2012年10月2日号 資格・実務

  主から受領したが、これより前に受領した手付金1000万円と併せ、合計額が売買代金の10分の1を超えるにもかかわらず、保全措置を講じなかった。法41条の2第1項に違反し、65条2項2号(業務停止事由)に該当するとして、(続く)

• 重要事項説明に追加事項、宅建業法施行令を一部改正

  2012年6月27日号 政策

  省はこのほど、都市再生特別措置法の一部改正を受けて、宅地建物取引業法施行令の一部を改正した。 　内容は第3条関係で、重要事項説明の追加事項として「退避経路協定、退避施設協定及び管理に(続く)