Pick Up!
- オープンハウスG、10月1日に社長交代
- 1億円以上の住宅ローン利用者
- 退職自衛官を住宅産業の人材に 国交省
1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは、1位の「オープンハウスG、10月1日に社長交代、福岡専務を昇格(2025/4/4配信)」になります。毎度のことながらトップ人事に対する関心度の高さがうかがえます。同グループは10月1日に福岡良介専務が代表取締役社長に就任することが決まりました。半年先となりますが、新たな経営体制により、さらなる成長に期待が集まります。
同社によれば、25年9月期の業績をけん引する成長ドライバーは戸建て関連事業だと位置付けています。第1四半期業績は、同事業の営業利益が31.3%増加しました。マンション事業も販売契約は計画通りに進捗しているようで、用地仕入れは、次期の売上高1000億円に向けた用地を確保しています。今期の目標として営業利益率10%への回復を掲げているほか、自己株式取得では200億円を予定し、今年4月までに100億円の取得を実行しました。親子上場解消でグループ利益の最大化も図るとしています。
ただ、足元ではトランプ・ショックによる世界同時不況の恐れが指摘されています。新たな経営体制は、予測の難しい経済情勢の中でどのようなカジ取りをするのかに注目が集まると思われます。
次に注目したいのが、2位の「MFSが開発、1億円以上の住宅ローン利用者に変動金利0.49%(2025/4/2配信)」と、3位の「SBIアルヒ 新ローン開始 金利3タイプ、最大50年 SBI信用保証として初保証(2025/4/1号)」になります。いずれも住宅ローンに関するニュースになります。金利先高観が指摘される中で今後も注目が集まるとみられます。
MFSの塩澤崇取締役は、ユーザーの「変動か固定か」のどちらにすべきかとの問い合わせに「(銀行間の)金利競争の二極化を印象付ける動きになっている」としています。4月に新規に貸し出す変動金利はおおむね0.25%の上昇だったことを踏まえながら、集客強化に動いて0.15%の金利上昇にとどめている金融機関もあれば、0.3%の金利上昇にする大手行もあります。この銀行間で金利差が拡大傾向にあるため、「比較の重要性が増している」と指摘しています。一方、長期金利が上昇している中で、全期間固定金利のフラット35の金利は据え置きとなり、「変動金利にこれ以上顧客を取られないよう、住宅金融支援機構がマージンを削っている可能性があります」ともみています。
銀行間での競争が激しくなる中で、今後は住宅ローン関連でさまざまな商品開発が行われそうです。
3つ目に注目したいのが、少々変わり種となりますが、5位の「退職自衛官を住宅産業の人材に 国交省、防衛省、住団連が申し合わせ(2025/4/3配信)」になります。
退職自衛官の円滑な再就職支援と住宅産業における人材確保へ向けた連携強化になります。防衛大学校出身者の自衛官は、卒業すると尉官として配属されます。いわゆる幹部(将校)です。こうした人材は自衛隊を離れた後でも民間からひくてあまたの人が多いですが、いわゆる幹部の〝職業軍人〟とは違って、任期付きの自衛官であったり、階級の低い自衛官は民間企業での働き口は幹部ほど優遇されていない可能性があります。また自衛官は階級によって定年退職の年齢も違い、民間企業に比べて若い年齢で退官・除隊します。
今回の連携強化は、国防を担う自衛官の将来不安を払拭することが狙いです。日本を取り巻く安全保障環境に厳しさが増す中で、自衛隊は十分な人材を確保できていません。特に若者に向けて、こうした取り組みを発信していくことで人員の確保にもつなげたいのでしょう。ちなみに国交省は、防衛省と連携する業界の拡大を図っていく方針です。
