キーワード：CBRE に関連する記事

• 4月1日に横浜市と企業立地支援で協定　CBRE

  2022年4月4日号 政策

  　不動産サービス大手のCBREは4月1日、神奈川県横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結した。同社の不動産用地や売買・賃貸物件の情報などを活用し、同市内への企業立地を支援する。協定内容(続く)

• CBRE調べ、東京・銀座ハイストリート賃料は今後2年で2.1%上昇へ

  2021年11月9日号 賃貸・管理

  　不動産サービス大手のCBREはこのほど、高級店舗が並ぶエリアの賃料動向をまとめた。それによれば、21年第3四半期の東京・銀座ハイストリートの賃料は1坪当たり月額24.15万円(前年同期比4.7%減)だ(続く)

• 物流施設の空室率、首都圏で2%台に　CBRE調査

  2021年11月8日号 投資

  　不動産サービス大手のCBREはこのほど、物流施設の21年第3四半期時点の稼働状況をまとめた。それによると、首都圏の空室率は2.6%(前期比1.1ポイント上昇)と19年第3四半期以来の2%台となった。今期(続く)

• 物流の利回りが過去最低　CBRE 国内調査 21年4～6月　不動産投資額は37%減

  2021年8月24日号 総合

  　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月13日、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」(21年6月)、および国内投資市場動向の調査結果を発表した。 　東京エリアの期待利回りは(続く)

• 事業用不動産が26%減　CBRE・20年Q3 投資動向調査　海外投資家は前年超え

  2020年11月17日号 総合

  　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は11月5日、20年第3四半期(Q3)の投資市場動向の調査結果を発表した。 　今期(Q3)の事業用不動産(対象は10億円以上、土地取引など除く)への投資額は前年同期比26(続く)

• 9割が賃料減額を要請　CBRE調査　主要リテール地区　1年程度の出店抑制も

  2020年9月8日号 総合

  　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテール(続く)

• 不動産投資額が22%減　CBRE調査 20年第2四半期　更なる落ち込みを懸念

  2020年8月25日号 総合

  　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月12日、20年第2四半期(Q2)の投資市場動向調査を公表した。Q2の事業用不動産の投資額は対前年同期比22%減の7530億円。J―REIT、国内投資家による投資が前年から(続く)

• ひと　〝不動産界の総合商社〟を視野に　CBREヘッド・オブ・キャピタルマーケット　辻貴史さん

  2019年7月30日号 総合

  　4月1日付でCBREのキャピタルマーケット部門における統括責任者に就任。「売買仲介」「キャピタルアドバイザーズ(金融サービス)」「ホテルズ」のサービスラインを統括する。総合商社の世界から不(続く)

• CBRE　アメニティ充実の必要性指摘　人手不足テーマにシンポジウム

  2019年6月18日号 総合

  　CBREは6月7日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「人手不足時代の不動産戦略」をテーマにシンポジウム(写真)を開催した。 　シンポジウムでは、日本や海外の不動産マーケット展望が説明され、パネ(続く)

• 3年間で主要9都市のホテル客室数は24%増加　CBRE調べ

  2019年6月13日号 営業・データ

  　CBREは6月10日、日本のホテル市場の見通しを発表した。 　主要9都市(京都・大阪・東京・札幌・福岡・名古屋・広島・那覇・仙台)における19～21年の3年間で開業予定のホテル客室数は約8万室。こ(続く)

• 神奈川県と企業立地支援に関する協定締結　CBRE

  2019年5月24日号 総合

  　CBREは5月21日、神奈川県と企業立地支援に関する協定を締結した。 　今回の協定により、企業の立地ニーズや新たな産業用地、賃貸オフィスの分譲・賃貸に関する情報を両者で共有。セミナーなどを(続く)

• 近畿圏、新規需要が過去3番目の規模　CBRE調査　18年第3四半期

  2018年11月13日号 総合

  　CBREはこのほど、全国物流施設動向(18年第3四半期)を発表した。 　それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1%で、前期から0.8ポイント上昇した。近畿圏では、既存物(続く)

• 東京・プライム賃料は11期連続の横ばい　CBRE調べ

  2018年5月16日号 投資

  　CBREは5月15日、18年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表。プライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は東京、大阪、名古屋いずれも前期比横ばいを示した。 　東京は11期連続横ばいで40万円(坪当(続く)

• 日本企業の海外不動産投資　開発投資はアジアが中心　CBREレポート

  2015年10月20日号 投資

  　CBREはこのほど、海外不動産投資(アウトバウンド不動産投資)に関するレポートをまとめた。それによると、ここ数年の日本企業による海外不動産投資をみると、11年から上昇に転じていたが、14年は1(続く)

• 物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下　CBRE・第3四半期

  2014年10月23日号 営業・データ

  　CBREが10月23日に発表した賃貸物流施設動向(2014年第3四半期)によると、空室率は、首都圏、近畿圏ともに前期よりも低下したことが分かった。 　首都圏を見ると、今四半期の新規供給は1棟のみ(続く)

• 世界のオフィス賃貸コスト　ロンドンが引き続きトップ　東京は9位

  2014年7月8日号 営業・データ

  　CBREはこのほど、世界の都市を対象に実施している「プライムオフィス賃貸コスト」調査結果を発表した。世界126都市を対象に、1平方フィート当たりの年間コストを米ドル換算した。それによると、(続く)

• CBRE、本社を丸の内に移転　自由度の高い働き方へ

  2014年4月7日号 総合

  　CBREは4月7日、本社を都内港区浜松町から、千代田区丸の内に移転した。浜松町、日本橋、新宿、埼玉の4拠点を統合し、拠点集約と業務効率化を図る。 　同社では、最新技術を活用しながら効率的(続く)

• CBRE・1月　ビル空室率、3大都市全て改善

  2014年2月6日号 営業・データ

  　CBREは2月5日、3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(1月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市の3大都市全ての空室率が前月よりも低下した。 　東京23区は12月比0.3ポイント低下の6.0%、(続く)

• 大阪のビル空室率、9.9%に上昇　CBRE調べ・11月期

  2013年12月5日号 営業・データ

  　CBREはこのほど、3大都市圏のビル空室率(11月期、速報値)をまとめた。前月と比べて、東京と名古屋は改善したものの、大阪は上昇だった。 　東京23区の空室率は6.3%で前月比0.1ポイント低下し(続く)

• 首都圏の大型物流、空室率の低水準続く　CBRE調べ

  2013年10月23日号 マンション・開発・経営

  　シービーアールイー(CBRE)の調査によると、2013年第3四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設(延べ床面積1万坪以上)の空室率は、前期(第2四半期)と比べて1.6ポイント上昇し4.3%とな(続く)