キーワード：ストック に関連する記事

• 明和地所、流通事業本部を設立

  2017年9月19日号 マンション・開発・経営

  　明和地所は10月1日、住宅ストックビジネスの専門部署として「流通事業本部」を新設する。子会社の明和リアルエステートが展開してきた不動産売買仲介・買い取り再販・賃貸管理を移管する。

• 経済対策で「既存ストック活用」　自民党・国交部会

  2016年7月20日号 政策

  のほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。 　住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げられた。具(続く)

• 国交省「良質ストック形成整備事業」　全国39事業者を選定

  2016年7月19日号 政策

  　国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 　同事業は中古住宅スト(続く)

• 日本戸建管理、金融機関と提携　割引サービスなど実施

  2016年6月29日号 住まい・暮らし・文化

  　戸建て住宅専門の管理業務「家ドック会」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区)は池田泉州銀行と提携し、同銀行の住宅ローンの借り換えやリフォームローンの新規利用者向けに特典を用意する。 　6月30日から、戸(続く)

• 地方都市のストック再生　国交省が支援事業　5～6地域でプロジェクトも

  2016年6月17日号 政策

  　国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係(続く)

• 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省

  2016年3月23日号 政策

  　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.p(続く)

• 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省

  2016年2月9日号 政策

  　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された(続く)

• 日本再興戦略の「成果指標」、進捗を評価　中古市場倍増は「B」

  2016年2月5日号 政策

  　政府はこのほど、日本再興戦略に掲げられたKPI(Key Performance Indicator、成果指標)の進捗(ちょく)状況をまとめた。Aが「目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している」、Bが(続く)

• 地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和

  2016年2月1日号 政策

  　国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老

• 「検査済証なし」物件の流通後押し　法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ　国交省

  2016年1月28日号 政策

  　国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のための(続く)

• 国交省　住生活基本計画の改定案示す　中古流通伸び悩みを打開へ

  2016年1月25日号 政策

  針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込(続く)

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」の4つ。その上で住宅・不動産関連では、空き家対策を含む

• 耐震不足の住宅ストックは約900万戸　4分の3が戸建て　国交省

  2015年10月7日号 総合

  　このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示すデータを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占(続く)

• 10月から「住生活月間」　国交省

  2015年9月8日号 総合

  　国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。 　2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月間。同省や地方公(続く)

• 地方のストック再生を推進　ファイナンス環境整備など　国交省、2016年度予算概算要求

  2015年9月4日号 政策

  交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前年比約3倍。今(続く)

• 中古流通市場の環境整備　標準取引ルールを策定へ　国土交通省

  2015年9月3日号 政策

  　国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ル(続く)

• 良質ストックを適正評価　金融絡む仕組みの開発促す　国土交通省

  2015年9月2日号 政策

  　国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を(続く)

• 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

  2015年8月27日号 総合

  月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等(続く)

• インスペクション技術の開発・高度化を支援　国土交通省

  2015年8月21日号 政策

  する支援事業の採択事業者を決定した。 　同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時に、住宅の瑕疵に係る事故情報などを収集・分析するシステムの構築

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再