自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。
国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、ストック重視の施策を盛り込んだ。住宅・不動産関連の具体的な項目は、空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅などの安心できる住まいの確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。
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