キーワード：不動産特定共同事業 に関連する記事

• タスキ　小口化事業を支援へ　電子取引のシステム開発・提供

  2021年10月26日号 総合

  不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスを企画開発するタスキ(東京都港区)は、不動産会社向けに、不動産特定共同事業法(以下、不特法)によるクラウドファンディングシステム『TASUKI　TECH(続く)

• 不動産投資クラウドファンディング　　デジタルで参入機会拡大　　

  2021年9月14日号 賃貸・管理

  も分割して投資がしやすい「小口化商品」が生まれた。バブル経済が崩壊して経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な事業会社が相次ぎ破綻。投資家保護の観点で95年に不動産特定共同事業法が施行された。事業(続く)

• 好事例で活用促進へ　国交省　FTK手法で中間まとめ

  2021年7月27日号 政策

  　国土交通省は、不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法について中間とりまとめを策定し、7月20日に公表した。 　ウィズコロナ、アフターコロナ時代における地(続く)

• 不特法の不動産小口化事業に参入　リビングコーポレーション

  2021年3月17日号 投資

  　投資用マンションを展開するリビングコーポレーション(東京都渋谷区)は、電子取引業務を含めて不動産特定共同事業の1号・2号事業者として許可を得て、2021年3月10日に不動産小口化事業に参入した(続く)

• 不動産特定共同事業会社を子会社化へ　　燦キャピタルマネージメント

  2021年3月12日号 投資

  　不動産投資業やアセットマネージメント業の燦キャピタルマネージメント(大阪市淀川区)は、不動産特定共同事業などを手掛けるセブンスター(東京都港区)を2021年3月30日付で簡易株式交換手続きによ(続く)

• 古民家リノベで不動産STO実施　ライフル　国内初の一般個人投資家向け

  2020年10月27日号 総合

  東京都千代田区、井上高志社長)は10月20日、エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)のプロジェクト「葉山の古民家宿づくりファンド」に、不動産特定共同事業者向けのSTO(セキュリティ・トークン・オフ(続く)

• 不特法商品の累計登録ユーザー数、10万人に　プロパティA

  2020年8月20日号 マンション・開発・経営

  　プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「リンプル」の累計登録ユーザー数が10万人を超えたと発表した。同商品は今春からスタート(続く)

• プロパティA、不特法商品「リンプル」　累計登録数5万人に

  2020年5月18日号 マンション・開発・経営

  　プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は5月18日、不動産特定共同事業法に基づく商品「リンプル」の累計登録ユーザー数が、専用サイトオープンから3カ月で5万人を超えたと発表した。(続く)

• 不特法商品の登録ユーザー数、2カ月で3万人超　プロパティA

  2020年4月14日号 マンション・開発・経営

  　プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「リンプル」の登録ユーザー数が、サイトオープンから2カ月で3万人を超えたと発表した。同(続く)

• ボルテックス、不特法商品第6弾　東京・青山のビル1室を小口化

  2020年2月10日号 マンション・開発・経営

    「区分所有オフィス」の販売を中心に資産コンサルティングを手掛けるボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)はこのほど、不動産特定共同時用法に基づく小口化商品「Vシェア」の第6弾の販売を始めると発(続く)

• コスモスイニシア　不特法商品で第2弾　都心の商業ビル対象に

  2020年2月4日号 マンション・開発・経営

  　コスモスイニシアは1月30日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズ第2弾「表参道」の販売を始めた。対象不動産は東京都渋谷区神宮前で同社が開発した新築の(続く)

• トーセイ、不特法事業へ許可申請、クラウドファンディング見据え

  2019年12月4日号 マンション・開発・経営

    トーセイはこのほど、不動産クラウドファンディングサービスの提供を見据え、不動産特定共同事業の許可(電子取引業務を含む)を申請したと発表した。

• 不動産証券化手法で空き家再生図る2団体を選定、支援　国交省

  2019年9月6日号 政策

  土交通省は9月4日、「不動産証券化手法を活用したモデル事業形成に向けた空き家支援事業」として2団体を選定した。不動産特定共同事業等の証券化手法により、空き家や空き店舗など遊休不動産の再生(続く)

• ボルテックス 小口化商品第4弾発売 都内商業ビルのワンフロア

  2019年7月23日号 マンション・開発・経営

  有オフィス」の販売を中心に資産コンサルティングを手掛けるボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長兼CEO)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「Vシェア」の第4弾を発売した。(続く)

• 証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省

  2019年7月12日号 政策

  　国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支(続く)

• エー・ディー・ワークス　不特法商品第2弾発売、青山の新築ビル

  2019年6月5日号 マンション・開発・経営

  　エー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)は6月3日、不動産特定共同事業法に基づく同社第2弾商品「ARIST(アリスト)青山」の販売を始めた。対象不動産は東京都港区南青山で同社が開(続く)

• マリオン、不特法で新商品　無期限・物件入れ替え型

  2019年5月7日号 マンション・開発・経営

  　個人向けに不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は5月10日、対象不動産を入れ替えながら運用していく新タイプの商品「アイボンド(続く)

• ADワークス、京都の商業施設で　「不特法」第1弾を完売　投資家層の拡大に手応え

  2019年1月1日号 マンション・開発・経営

  個人富裕層向け収益物件販売を主力とするエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく同社第1弾商品「ARISTO(アリスト)京都」の完売を発表した(続く)

• 特別損失を計上へ、民泊本格参入　レオパレス　中間決算

  2018年11月20日号 総合

  いる1万4709棟の調査と施工費用、空室募集の停止などが業績を下押しした。同期末通期の業績を下方修正し、売上高は5100億円～5160億円(対前期比3.9～2.8%減)、純利益はマイナス70億円～マイナス50億円と予想している(続く)

• 不動産証券化手法による遊休不動産再生を専門家派遣で支援　国交省

  2018年6月28日号 政策

  　国土交通省は6月27日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業などの不動産証券化事業の支援のため、専門家派遣などの支援を行う対象事業者の募集を開始した。応募期限は7月19日。(続く)