国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている。希望する事業者に専門家を派遣し、法務や会計、税務面の検討、事業計画の策定等を支援するもので、募集期間は7月31日まで。
同省は同支援事業を通じ、モデル事業となる優良事業の案件化を促し、事例や知見を水平展開することで、不動産証券化事業における地域の担い手育成や地方創生につなげていく考え。
募集要項や応募様式、詳細などは同事業事務局のホームページ(https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/r1stock-biz.html)を参照のこと。
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